労務ニュース

日本に住む外国人の割合が初の2%台へ ほかニュース

☆ 日本に住む外国人の割合が初の2%台へ
    -住民基本台帳に基づく人口調査

 総務省が住民基本台帳に基づく人口調査の結果を発表しました。今年1月1日時点の国内の日本人は1億2477万6364人。前年から約43万人の減少と過去最大の下げ幅です。一方で外国人は前年比6.79%増の266万7199人。この結果、日本に住む外国人の割合は初の2%超えとなりました。都道府県別で日本人の人口が増えたのは関東の1都3県(神奈川、千葉、埼玉)と沖縄県で、東京近郊への人口の集中傾向も顕著になっています。一方、外国人は全都道府県で増えました。

☆ 2018年度は2000年度以降で最多を更新
    -老舗企業の倒産・休廃業・解散が続く

 創業・設立から100年以上経過した「老舗企業」の2018年度の倒産・休廃業・解散の件数が465件で、2000年度以降で過去最多を更新したことが帝国データバンクの調べでわかりました。リーマン・ショックが発生した2008年度の430件、東日本大震災発生後の2012年度の417件などを上回る件数です。倒産は101件で前年度比27.8%もの大幅増。小売り業では大型量販店やインターネット通販など競合相手の台頭が、製造業や建設業では人手不足などが原因として指摘されています。

☆ 請求件数は増加するも支給決定件数は減少
    -厚労省が「過労死等の労災補償状況」を公表

 過重労働が原因で発症した疾患等の労災請求件数と労災保険給付を決定した件数を厚労省が発表しました。2018年は、発表対象である脳・心臓疾患、精神障害ともに請求件数は増加するも、支給決定件数は減少しています。具体的には、脳・心臓疾患は請求877件(対前年37件増)、支給決定238件(対前年15件減)、精神障害は請求1820件(対前年88件増)、支給決定465件(対前年41件減)でした。支給決定件数で見る限り、現場での過労対策はある程度進んでいるようです。

☆ 京都北都信用金庫で副業解禁
    -信用金庫で全国初

 京都府北部の宮津市に本店を置く京都北都信用金庫が今年4月から副業を解禁しました。対象は正職員やパート職員など約740人で、信用金庫では全国で初めてとなります。金融機関における副業容認については、銀行ではすでに実践したり発表があったりしました。業態の特性上、不特定多数の企業の機密情報に触れる機会が多い金融業は、副業解禁のハードルも高い業界と見られてきましたが、今後は徐々にこの流れが加速する可能性があります。

☆ 下請等中小事業者へのしわ寄せ防止の総合対策を策定
    -大企業の働き方改革の進展で懸念される

 中小企業庁はこのほど厚生労働省、公正取引委員会とともに、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」を策定しました。
①関係法令等の周知広報、
②労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供、
③労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等・通報、
④公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報、
の4つが柱。 11月が「しわ寄せ防止キャンペーン月間」となっています。

☆ 姫路市が今夏庁舎内で25度設定を実施中
    -専門家の提言を受けて市庁舎で室温実験

 兵庫県姫路市がこの夏、市庁舎内の室温を25度に設定する試みを実施しています。環境省が呼び掛けるクールビズ時の設定室温は28度で、地球温暖化対策のため自治体や民間企業でこの温度が定着している感がありますが、それよりも3度低い温度です。市長と親交のある研究者の提言に基づく試み。冷気を吐き出した後に空調機器に戻ってくる吸気が25度になるように設定したということです。8月30日まで試行し結果を分析して、その後について検討するとのことです。

今 月 の 恒 例 行 事 ・ 出 来 事 カ レ ン ダ ー

           2019.9 September

9/10~9/16
自殺予防週間
「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、相談事業および啓発活動を実施。なお9月10日は、「世界自殺予防デー」でもあります。

9/24~10/1
環境衛生週間
ゴミの減量化や散乱防止、リサイクル、公共施設の清潔さの保持などの啓発活動が全国で展開されます。


【 防災は当事者意識を持って 】
 9月1日は防災の日。 1923年のこの日に関東大震災が起きましたが、制定のきっかけになったのは1959年9月26日に上陸した伊勢湾台風で、翌年の1960年6月に9月1日を防災の日とすることが閣議決定されました。つまり台風シーズン到来を前に、災害への意識を改めて高める日という位置づけです。企業防災においては、食料品・医薬品・トイレなどの備蓄を含めた平時の対策と緊急時の対応を決めるBCP(事業継続計画)の策定が求められています。専門家によれば、BCP策定で重要なのは当事者意識を強く持って隅々まで「最悪の事態」に備えることです。危機的状況を想定するのは気が重い作業ですが、「○○が止まったらどうする?」といったことを一つずつ詰めていくことが必要です。

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