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東京五輪を契機に進む?働き方改革 -ニッポンの休み方

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東京五輪を契機に進む?働き方改革

 いよいよ東京での2度目のオリンピックの開会まであと1年ほどとなりました。政府はこれを契機にテレワークや時差出勤などの新しい働き方の浸透と普及を図るため、東京都や関係団体と連携した「テレワーク・デイズ」という活動に取り組んでいます。これは、来年開会式のある7月24日を「テレワーク・デイ」と名付け、7月22日から9月6日までの約1ヵ月間にわたって働き方改革の国民運動を展開するというもの。ちなみに来年の9月6日は東京パラリンピックの開会式の日です。期間中、在宅勤務、モバイル、サテライトオフィスなどの様々なテレワークや時差出勤、フレックスタイムなど、多様な働き方が奨励されます。都内企業には大会開催日程を想定して、7月22日~8月2日と8月19日~8月30日の集中実施を推奨します。政府は全国で3000団体、延べ60万人以上の参加を目標として掲げています。

 一方、東京都では今年、テレワークの推進や通勤時間をずらす「スムーズビズ」運動を展開します。「新しいワークスタイルや企業活動の東京モデル」と銘打って、時間や場所にとらわれない新しい働き方、生き方を推進しようという運動。国の「テレワーク・デイズ」と同じく7月22日から9月6日を「推進期間」としています。これは一昨年から始まった、通勤時間の見直し運動「時差ビズ」にテレワーク推進の趣旨も盛り込んだものです。

「時差ビズ」の参加企業は着実に増えており、一昨年の参加者へのアンケートでは、約8割が翌年以降の継続参加を希望し、約6割以上が効果を実感しています。実際、参加企業は増えています。

 東京オリンピックを契機にした、時間と場所の両面で柔軟な働き方の定着を目標にしたこれらの動き。オリンピック・パラリンピック後も継承されるかが注目されます。

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