労務ニュース

同一労働同一賃金への対応は約3割が未着手 ほかニュース

☆ 同一労働同一賃金への対応は約3割が未着手
     -役割・職務給導入が進む一方

 日本生産性本部が「日本的雇用・人事の変容に関する調査」(2019年実施)結果概要を発表。仕事や役割の重さを反映した給与(役割・職務給)の導入は管理職層で78.5%、非管理職層で57.8%でそれぞれ前回(2016年調査)を上回りました。一方で同一労働同一賃金への取り組みは、300人以上企業で約3割が、基本給に関して「まだ検討段階で着手していない」と回答。特に対応が遅れているのは、「会社業績等への貢献に応じて支給する賞与」(37.5%)となっています。

☆ 厚労省が不合理な待遇差解消支援ツールを作成
     -取り組み手順やマニュアル、解説動画を公開

 厚生労働省は、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールをウェブ上に公開しました。具体的には、取組手順書、各種の点検・検討マニュアル、パートタイム・有期雇用労働法の解説動画などを、厚労省の同一労働同一賃金に関する特集ページ上に集約しています。点検・検討マニュアルは、業界共通版のほか、スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業など主要業界版もあります。

☆ 国内EC化率はBtoC-ECで 6.22%
     -電子商取引の市場調査結果

 経済産業省が平成30年度電子商取引に関する市場調査の結果を発表。平成30年の日本国内のBtoC-ECの市場規模は18.0兆円で、前年比8.96%もの増加になりました。物販系分野における、国内の全BtoC市場に対する割合(EC化率)も前年比0.43ポイント増の6.22%となっています。一方で国内のBtoB-ECの市場規模も前年比8.1%増の344.2兆円に拡大。 EC化率(業種分類上「その他」以外とされた業種を対象)も前年比0.8ポイント増の30.2%となりました。

☆ 商店街が抱える最大の問題は経営者の高齢化
     -個人商店をどうやって継承するか?

 3年に1度実施している商店街実態調査の2018年度の結果を中小企業庁が発表。それによると1商店街あたりの店舗数は前回(2015年度)調査の54.3店から50.7店に減少する一方で、チェーン店舗数は前回4.1店から今回5.7店へと増加し、個人商店が減少しました。このことを裏付けるように、商店街が抱える問題として最も多かったのは、経営者の高齢化による後継者問題(64.5%)。2位の店舗等の老朽化(38.6%)を大きく引き離す結果となりました。

☆ 約1割で事業取りやめ、利用率の低調な施設も
     -企業内保育所で問題続出

 2016~2017年度に国の助成決定を受けた企業内保育所の約1割にあたる252施設が、保育事業を取りやめていたことが明らかになりました。このうち子ども受け入れの前に事業を中止しだのは214施設。企業側の運営計画や助成金交付を決める委託機関のずさんさが背景にありそうです。一方、会計検査院が、利用が低調とみられる213施設を抽出調査した結果、平均利用割合が50%未満にとどまっている施設が抽出対象中3分の1を占めることも明らかになりました。

☆ 企業規模による格差が大きい結果に
     -企業の設備投資、計画ありは62.3%

 帝国データバンクが2019年度の設備投資に関する企業の意識調査結果を発表しました。計画がある企業は62.3%ですが、大企業が71.1%なのに対し、中小企業60.1%、小規模企業48.6%と、企業規模による差が大きくなっています。設備投資を行わない理由として、中小企業では「借り入れ負担が大きい」「手持ち現金が少ない」などが大企業と比較して高くなりました。なお平均設備投資予定額は約1億3554万円。調達方法では「自己資金」(48.4%)が最も多くなっています。

今 月 の 恒 例 行 事 ・ 出 来 事 カ レ ン ダ ー
2019.7July

7/20(7月第3土曜日)
勤労青少年の日
働く若者の福祉の向上について国民全体の関心と理解を深め、勤労青少年自身も有為な職業人として健やかに成育しようとする意欲を高める日。

7/1 ~ 7/7
全国安全週間
労働災害防止活動の推進を図り、安全に対する意識と職場の安全活動のより一層の向上に取り組む週間です。今年で92回目。各種啓発活動、安全パトロール、安全講習会、関連表彰など。初日の7月1日は「国民安全の日」となっています。

【労働災害に注意】
暑さが本格化する7月は、労働災害にも要注意です。厚生労働省ではこのほど、2018年の労働災害発生状況をまとめました。それによると昨年(2018年)通年の労働災害による死亡者数は909人(対前年比7.1%減)で過去最低となった一方で、4日以上の休業となった死傷者数は127,329人(対前年比5.7%増)と3年連続の増加となりました。月別で見ると、死亡者は7月が105入で唯一の100入超。死傷者数は11,848人で1月に次いで多くなっています。工場などでの対策が進む一方で小売り、飲食、社会福祉施設などの第3次産業従事者の労働災害が増えているのが特徴で、特に高齢の女性による転倒事故は典型倒です。7月は労働保険の年度更新の時期。労災撲滅の意識を改めて強くする機会にしましょう。

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