労務ニュース

65歳以上の人口が過去最高の約28% 他ニュース

☆ 65歳以上の人口が過去最高の約28%
    -総人口は8年連続で減少
 総務省統計局が4月、平成30年10月1日現在の人口推計を発表。日本の総人口は1億2644万3000人(前年より26万3000人減少)で、8年連続で減少しています。 15歳~64歳人口の割合は59.7%で、比較可能な昭和25年以降で過去最低。一方、65歳以上の人口は3557万8000人(前年比42万6000人増)で割合は28.1%で過去最高に。70歳以上の人口の割合も初めて2割を超えました。都道府県別の増減率では、秋田県(-1.47%)や青森県(-1.22%)など6県で減少率が1%を超えています。

☆ 雇用障害者数は過去最高の約53万人
    -法定雇用率改正後の民間企業の障害者雇用状況
 昨年4月から障害者雇用における法定雇用率(民間企業は従業員45.5人以上が対象、法定雇用率2.2%)が改正されましたが、厚生労働省では4月、民間企業における平成30年6月1日現在の「障害者雇用状況」の集計結果を発表。雇用障害者数は53万4769.5人(対前年比7.9%増)で、15年連続で過去最高となっています。雇用者のうち、身体障害者が約35万人(同3.8%増)、知的障害者が約12万人(同7.9%増)、精神障害者が約7万人(同34.7%増)でした。

☆ FAXやメール、SNSでの明示が可能に
    -4月1日から労働条件の明示方法が拡大
 労働基準法では、労働契約を締結する際に労働者に労働条件を明示する義務があります。その方法はこれまで書面の交付に限られていましたが、4月1日から、労働者が希望した場合、FAX、EメールやWebメールサービス(Yahoo!メール、Gmailなど)、SNSメッセージ機能(LINE、メッセンジャーなど)でも明示できるようになりました(出力して書面作成できるものに限る)。厚生労働省などは、メールやSNSでは、印刷や保存がしやすい添付フアイルでの送付を呼びかけています。

☆ 人手不足倒産が前年度比48%増
    -負債1億円未満の小規模倒産も急増
 深刻な人手不足の状況のなか、帝国データバンクが人手不足による倒産の動向を調査。4月にその結果を発表しました。これによると、平成30年度に発生した人手不足倒産は169件で、前年度比48.2%増加しています。負債規模別では「1億円未満」の小規模倒産が前年度比75.4%も増加しています。また、平成25年度からの6年間では累計件数が540件。これを業種別で見ると、「道路貨物運送」が49件で最多。都道府県別では「東京都」が75件で最多となっています。

☆ 技能実習などで増えている不法残留者
    -国別ではベトナムとインドネシアが急増
 法務省の発表(3月)によれば、平成31年1月1日現在の不法残留者数は7万4167人。前年1月1日現在と比べて7669人(11.5%)増加しています。男女別では、男性が4万2632人(構成比57.5%)、女性が3万1535人(同42.5%)でした。また、前年と比べて地域別では、ベトナムが4371人(64.7%)増、インドネシアが1247人(60.1%)増と大きく増加しています。また、資格別では「技能実習」が2452人(35.5%)増、「特定活動」が1938人(84.8%)増などとなっています。

☆ 無期雇用派遣労働者が大幅に増加
    -昨年6月1日現在の労働者派遣の状況
 厚生労働省は3月、労働者派遣事業報告書(平成30年6月1日現在の状況報告)の集計結果を発表しました。派遣労働者数は全体で約134万人(対前年比14.4%減)。そのうちの労働者派遣事業が約124万人で、無期雇用労働者が約31万人(同約32%増)、有期雇用派遣労働者が約93万人(同約17%減)となっています。また、製造業務に従事した派遣労働者数は、約28万人(同2.2%減)で、うち無期雇用が約6万人(同約7%増)、有期雇用が約22万人(同約5%減)でした。


今月の恒例行事・出来事カレンダー
2019.6 June

6/1~10 不法就労外国人対策キャンペーン月間
法務省入国管理局では不法就労外国人問題に対処するため、「外国人労働者問題啓発月間」に合わせて毎年6月、外国人を雇用する事業主などに対して不法就労防止を呼びかける啓発活動を行っています。

6/23~29 男女共同参画週間
内閣府の男女共同参画推進本部では毎年、男女共同参画社会基本法の公布・施行日である6月23日からの1週間を同週間として定め、各地で関連行事が行われます。今年度のキャッチフレーズ(公募)は「男女共同参「学」」と「知る学ぶ考える私の人生私がつくる」です。


【アルバイトのトラブル】
 最近、飲食店や小売店などでアルバイト従業員の若者が店内で不適切な動画を撮影してSNSに投稿する行動が、企業の信頼を損わせる「バイトテロ」などとして、社会問題になっています。調査(マクロミル調べ)によれば、学生アルバイトの12%、およそ10人に1人が「バイトテロ」に相当する行為を見かけたことがあると答えているそうです。対策としては、スマートフォンの職場への持ち込みを禁止したり、損害賠償も含む誓約書を交わすなどが考えられますが、その一方で、アルバイトを経験した学生の約6割が労働条件などにおいて何らかのトラブルがあったと回答している調査(厚生労働省、平成27年)もあります。人手不足の昨今、アルバイトは貴重な人材。労務管理のあり方が問われます。

人事・労務管理のことなら
閃光舎へお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談はこちらから