労務ニュース

職場での熱中症予防対策を呼びかけ 他ニュース

☆ 職場での熱中症予防対策を呼びかけ
    -「STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」

 厚生労働省は5月から9月まで、職場での熱中症予防対策の周知・啓蒙を図る「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施。熱中症による死傷者数が多かった昨夏、死亡災害が発生した事業場では、WBGT値(暑さ指数)計を準備していないために作業環境の把握や作業計画の変更ができなかったり、熱中症になった労働者の発見・搬送が遅れたケースが見られ、同省では、WBGT基準値に応じた休憩時間の目安や、緊急時の早めの搬送について重点的に知らせるとしています。


☆ 「呼びかけ次第のAIスピーカータイプ」
    -今年の新入社員のタイプ

 産労総合研究所が3月に発表した2019年度の新入社員のタイプは「呼びかけ次第のAIスピーカータイプ」。同研究所では、売り手市場を注目のAIスピーカーになぞらえ、平成最後の新入社員について、多機能だが機能を発揮させるためには細かな設定(丁寧な育成)や別の補助装置(環境整備)が必要と分析。最初の呼びかけは気恥ずかしいが、それなしには何も始まらないとしています。また、彼らの多くがAI(人工知能)にはできない仕事にチャレンジしたいと考えていると見ています。


☆ 施行から10年で特定検診実施率は5割
    -特定健康診査・特定保健指導の実施状況

 厚生労働省は3月、平成29年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況について発表しました。特定健康診査の受診者数は約2858万人(実施率53.1%)。そのうち、特定保健指導の対象者は約492万人(受診者数全体の17.2%)で、終了者数は約96万人(実施率19.5%)でした。同省では、施行(平成20年)からの10年で実施率は向上しているものの目標の特定健康診査70%、特定保健指導45%とは依然かい離があり、実施率向上に向けたさらなる取り組みが必要としています。


☆ 日本の女性管理職は12%でG7最下位
    -管理職に占める女性の割合

 共同通信の報道によると、国際労働機関(ILO)が3月8日の国際女性デーに合わせて発表した、2018年の世界で管理職に占める女性の割合は27.1%。先進7カ国で見ると、アメリカが39.7%ともっとも高く、次いでイギリス35.9%、カナダ35.3%、フランス32.1%、ドイツ29.2%、イタリア26.9%。日本は12.0%で最下位で、これはアラブ諸国(11.1%)と同水準。日本は1991年(8.4%)からの27年間で、3.6%の上昇に留まっています。


☆ 高齢者雇用の実例やマニュアルを公開
    -65歳超雇用推進事例集

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は2月、「65歳超雇用推進事例集(2019)」を作成し、同機構ホームページで公開しています。新たに収集した23事例を掲載し、定年や継続雇用の上限年齢の引き上げを行った背景や制度の詳しい内容、高齢社員の賃金や評価について紹介しています。同機構ではあわせて、制度の見直し手順や業界別アドバイスなどを紹介した「65歳超雇用推進マニュアル」も作成しています。高齢者雇用の参考にしてみては。


☆ 8割以上の飲食店で非正社員が不足
    -人手不足に対する企業の動向調査

  帝国データバンクでは2月、「人手不足に対する企業の動向調査」(1月調査)の結果を発表しました。正社員が不足している企業は53.0%(昨年1月比1.9ポイント増)。業種別に見ると、「放送」(76.9%)がもっとも高く、次いで「情報サービス」(74.8%)、「運輸・倉庫」(71.9%)などとなっています。また非正社員が不足している企業は34.4%(同0.3ポイント増)。業種別では「飲食店」が84.1%(同9.8ポイント増)と高水準となっています。

今 月 の 恒 例 行 事 ・ 出 来 事 カ レ ン ダ ー
2019.5May

5/1
改元
新天皇の即位にともない、元号が「令和」に改元されました。

5/1~
クールビズ
環境省が毎年恒例で推進する取り組み「クールビズ」。冷房時の室温28℃で過ごすことを推奨しています。期間は9月30日まで。

5/31
世界禁煙デー
世界保健機関(WHO)が制定。国内ではこの日から1週間が「禁煙週間」となっています。東京都では今年から受動喫煙防止条例がスタート。段階的に施行し、来年4月から全面施行されます。


【 改 元 】
 この5月から元号が「令和」に改められ、新たな時代が幕を開けました。経済産業省が行った「改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応状況に関するアンケート」(調査期間1月~2月)の結果(発表3月)によれば、回答時点で約60%の企業が情報システムの和暦使用部分の調査や確認が完了しており、改元にともなうシステム改修(自組織のシステム改修やパッケージ製品のアップデートなど)が必要であることを特定している企業のうち約85%が改元日までに対応できると回答。一方、業務の遂行に支障がないことから改元日以降に対応する予定とした企業も10%弱存在していました。改元日までに対応できない企業でも多くが代替措置を実施予定などとしています。企業の情報システムも心機一転といったところでしょうか。

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