労務ニュース

契約社員の退職金格差は違法 ほかニュース

 契約社員の退職金格差は違法
      -メトロコマース事件の東京高裁判決
 東京地下鉄(東京メトロ)の売店で働く契約社員ら女性4人が、正社員との待遇格差が不当だとして、東京地下鉄の子会社・メトロコマースに対して手当の差額などの支払いを求めた裁判で、東京高裁は2月20日、訴えの大半を棄却した東京地裁の1審判決を変更し、退職金の格差は違法とする判決を下しました。約10年と長年勤務していた契約社員に功労報償の性格をもつ退職金を支給しないことは不合理だとして、同社に対し、原告2人への賠償を命じました。

 非正規は前年比84万人増の2120万人
      -労働力調査平成30年平均(速報)
 総務省統計局が2月に発表した「労働力調査(詳細集計)平成30年(2018年)平均(速報)」によれば、平成30年平均の役員を除く雇用者数は5596万人で、うち正規の職員・従業員は3476万人、非正規は2120万人でした。失業者は184万人で、うち失業期間が「1年以上」の者は55万人(全体の30.4%)。非労働力人口は4240万人で、うち就業を希望しているが求職活動をしていない者(就職希望者)は331万人。そのうち仕事があればすぐに就業できる者(就業可能非求職者)が33万人でした。

☆ 「テレワーク・デイズ2019」は約1ヵ月
      -五輪本番まで1年となった本番テスト
 総務省と経済産業省は1月、「テレワークデイズ2019」の実施方針を発表しました。2020年の東京オリンピックの1年前のテストとして、今年は7月22日~9月6日までの約1ヵ月間を実施期間に設定。来年は交通機関の混雑が予想されるこの期間に、都心の大企業や競技会場の周辺企業、首都圏以外の団体や官公庁などに広く参加を促し、テレワークや時差出勤などを奨励。昨年(1682団体、延べ30万人)の倍にあたる3000団体、延べ60万人の参加を目標としています。

 外国人労働者数は過去最高の約146万人
      -技能実習や留学生の受け入れが拡大
 増え続けている外国人労働者ですが、1月に厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届け出状況によれば、昨年10月末現在の外国人労働者数は146万463人。前年同期比で18万1793人増加し、過去最高を更新。1年間で14.2%も増えたことになります。その要因としては、高度外国人材や留学生、技能実習生の受け入れが進んでいることが考えられ、在留資格別では、技能実習が前年同期比19.7%増、資格外活動(留学)が同15.0%増などとなっています。

 社長の平均年齢は59.7歳
      -平成生まれの社長はソフト受託開発業が最多
 帝国データバンクが1月、「全国社長年齢分析(2019年)」の結果を発表。これによると、平成31年1月時点の社長の平均年齢は59.7歳(前年比+0.2歳)。これを業種別に見ると、もっとも高齢なのが不動産業で61.7歳、もっとも低かったのが、サービス業で58.2歳という結果でした。また、社長生年の元号別では、昭和生まれの社長は土木工事などの建設業(構成比3.5%)が、平成生まれの社長ではソフト受託開発(同4.7%)がもっとも高くなっています。

☆ 昨年度から0.1%のプラス改定
      -平成31年度の年金額改定
 「平成30年平均の全国消費者物価指数」の結果を踏まえ、法律の規定により平成31年度の年金額が昨年度から0.1%プラスで改定されました。平成31年度の新規裁定者(67歳以下の人)の年金額(月額)の例は、国民年金(老齢基礎年金満額・1人分)で6万5008円(前年度より+67円)、厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額。夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦だった世帯の給付水準)で22万1504円(同+227円)となっています。

今 月 の 恒 例 行 事 ・ 出 来 事 カ レ ン ダ ー
2019.04.April

4/1
働き方改革関連法の一部が施行
労働基準法・労働安全衛生法が改正され、時間外労働の上限規制(中小企業は2020年4月)や、年次有給休暇の時季指定義務化などが施行。

4/1
改正入管法が施行
新たな在留資格が設けられ、外国人労働者の受け入れが拡大。

4/30
退位礼正殿の儀
天皇陛下の退位の儀式にあたる「退位礼正殿の儀」が行われます。皇太子さまが即位される5月1日は今年に限り祝日となるため、祝日法の規定(祝日に挟まれた日を休日とする)で、4月30日と5月2日は休日に。

【訂正】
前号(3月号)のTOPIC2「派遣労働者の同一労働同一賃金」のリード文の「2020年度(中小企業は2021年度)」は、「2020年4月」の誤りです。今号(4月号)の上記記事の通り、改正労働者派遣法は中小企業への適用も2020年4月からとなります。


【新入社員】
新年度がスタートし、新人社員を迎えた企業も多いことでしょう。最近の若者は、入社に際してどんな考えをもっているのでしょうか。就職支援サイトのマイナビが昨年4月入社の新人社員を対象に行った意識調査によれば、「プライベート優先の生活を送りたい」と考えている人が調査開始以来、過去最高の63.2%でした。平成26年までは「仕事優先の生活を送りたい」と答えた人のほうが多かったものの、翌年には逆転、ここ数年で一気に差を広げ、仕事よりも個人の生活を重視する傾向がさらに顕著になっているようです。この4月からは働き方改革関連法の一部も施行されました。そんな年に社会人となった新入社員の若者は、まさにプライベート優先の"働き方改革世代'なのかもしれません。

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