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最低賃金は約2倍、外国人労働者数は約5倍に増加

      -各種データで振り返る平成の経営・労働環境の変化


 まもなく平成が幕を閉じ、5月からは新元号のもとで次の時代が訪れます。平成の30年間で経営・労働環境はどのように変化したのでしょうか。


◆ 女性の社会進出や非正規雇用が増加 ◆
 5月に迫った新天皇の即位と改元を前に、平成の時代の変化を、厚生労働省や総務省の各種データなどをもとに単純比較して、振り返ってみましょう。


 ● 初任給・最低賃金 ●
 大学卒の初任給の推移を見てみると、平成元年は男性が約16万円、女性が約15万円でしたが、平成30年はそれぞれ約21万円、約20万円と約5万円アップしています。
 また、平成元年の地域別最低賃金の全国加重平均額(時間額)は492円。最高が東京都の525円、もっとも低いのは青森県、鹿児島県、沖縄県などの446円でした。これが平成30年10月に改定された全国加重平均額では874円と、約2倍に増加しています。最高は東京都の985円、最低は鹿児島県の761円でした。
 このように格差が200円以上におよぶことから、今年になって自民党の有志議員が議員連盟を発足し、地域間の格差を解消して最低賃金の全国一律化を目指すなどといった動きも見られます。


 ● 労働力・雇用形態など ●
 日本の総人口は平成20年をピークに減少傾向が続いており、平成30年7月時点で約1億2653万人。前年より約37万人減少しています。平成元年に約8614万人いた生産年齢人口(15~64成)は、約7557万人となっています。
 そんななか、平成は女性の社会進出が進んだ時代でした。男女雇用機会均等法が施行された昭和61年に約53%だった女性の就業率は、その後の約30年で67%(平成29年)と14ポイント上昇しています。
 非正規雇用労働者(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託、その他)も増えました。平成元年の約817万人(労働者全休の約19%)から、平成29年には約2036万人(同約37%)と、その数は2倍以上となっています。ちなみに年齢別では、平成4年に約57万人(非正規雇用労働者に占める割合5.9%)だった65歳以上の人が、平成29年では約316万人(同15.5%)と増加しており、高齢になってからも働き続ける人が増えた時代ともいえるでしょう。
 また、平成2年に約26万人(旧労働省推計)たった外国人労働者は平成29年10月時点で約128万人。今年4月の改正入管法施行で、さらに受け入れが拡大されることになったのは周知の通りです。

 ● 労働環境など ●
 長時間労働などの影響から、職場のメンタルヘルスの重要性が叫ばれるようにもなりました。精神障害などの労災補償状況を見ると、平成元年度に1件たった支給決定件数は年々増加を続け、平成29年度では過去最多の506件となっています。

平成における経営・労働環境の変化

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