労務ニュース

雇用保険や助成金の追加給付実施へ 他ニュース

☆ 雇用保険や助成金の追加給付実施へ
      -電話相談窓口も設置して問い合わせに対応

 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の不適切な調査で雇用保険や労災保険、雇用調整助成金などの給付額に影響が出た問題で、対象受給者への追加給付を準備が整い次第、実施する予定です(まず受給中の人には今後新たに支給される分について3月から順次6月までに再計算した額で支給開始を予定)。住所データが残っている受給者には手紙で連絡するとしていますが、残っていない受給者へは情報提供を行い、申し出を呼びかけています。詳しくは厚生労働省ホームページなどで確認を。

☆ 36協定普及を促して長時間労働を是正
      -全国社会保険労務士会連合会が連合と共同宣言

 全国社会保険労務士会連合会は1月、日本労働組合総連合会(連合)と「長時間労働是正に向けた共同宣言」を行いました。宣言では、多様な人材が活躍できる環境の整備が喫緊の課題であり、長時間労働を前提としない働き方が求められているとしたうえで、4月からの改正労働基準法(働き方改革開運法)を実効性のあるものとすべく、36協定の普及を促す取り組みを通じて、長時間労働に依存した企業文化や職場風土の抜本的な見直しを図るなどとしています。

☆ 取り組む予定は「休暇取得の促進」が最多
      -働き方改革への取り組み実態

 厚生労働省が昨年12月に発表した「労働経済動向調査」によると、「働き方改革」について現在までに実施した取り組みで、もっとも多かった回答が「長時間労働削減のための労働時間管理の強化](62%)と「残業削減の推進」(62%)で、次いで「休暇取得の促進」(60%)などとなっています。今後実施する予定の取り組みについては、「休暇取得の促進」(78%)、「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」(73%)という回答が多くなっています。

☆ 「単・団・効」から「繋・開・感」に変化
      -平成の30年間を表すトレンド漢字

 日本能率協会(KAIKA研究所)が昨年12月、「個人」「組織」「組織の社会性」の3つの観点から、平成の経営トレンドの変遷を表す漢字を決定。「個人」では、バブル経済の余韻が残る平成初期に働き方やライフスタイルの個性が尊重された「単」から、SNSの普及や東日本大震災を契機に人と人との絆や関わりが重視されるようになってきた平成30年の「繋」へ。同様にこの30年間で、「組織」は「団」から「開」へ、「組織の社会性」は「効」から「感」へ変化したと分析しています。

☆ パートタイム労働者の欠員率は4.4%
      -平成30年上半期「雇用動向調査」

 昨年12月に厚生労働省が発表した平成30年上半期の「雇用動向調査」の結果によると、5人以上の常勤労働者を雇用する事業所における入職率は9.2%、離職率は8.6%。前年上半期に比べて入職率は低下したものの、7年連続で入職率が離職率を上回っています。また、平成30年6月末時点の常用労働者数に対する欠員率は2.7%で、前年同時点と比べて0.3ポイント増。パートタイム労働者に限って見ると欠員率は4.4%で、前年同時点よりも0.4ポイント上昇しています。

☆ 日本の時間当たり労働生産性は20位
      -労働生産性の国際比較

 日本生産性本部は昨年12月、「労働生産性の国際比較2018」を公表しました。平成29年の日本の時間あたり労働生産性は47.5ドル(約4733円)で、OECD加盟36カ国中20位。先進主要7カ国で見ると、昭和45年以降、最下位が続いています。ちなみに上位は1位のアイルランドに続いて、ルクセンブルク、ノルウェー、ベルギー、デンマークなどとなっています。また、日本の就業者1人当たりの労働生産性は、8万4027ドル(約837万円)で、36カ国中21位という結果でした。

今月の恒例行事・出来事カレンダー
     2019.3 March
 ●3/1~7
  春季全国火災予防運動
  空気が乾燥し、火災が起こりやすいこの時季、消防庁では毎年、都道府県などを通じて火災予防を呼びかける活動を行っています。この機会に、事業所の防火・防災対策を見直してみましょう。

 ●3/1~31
  自殺対策強化月間
  政府は毎年3月を同月間に設定し、自殺対策を集中的に展開するとともに、啓蒙活動を行っています。ちなみに、昨年公表された平成30年版「過労死等防止対策白書」によると、平成29年の自殺者2万1321人のうち、勤務問題を原因の一つとする自殺者は1991人(9.3%)。自殺者数は年々減少傾向にある一方で、自殺者総数に占める勤務問題が一因の自殺者の割合は、増加傾向が見られます。職場のメンタルヘルス対策の充実が望まれます。

【お花見と場所取り】
 まもなくお花見のシーズンがやってきます。楽天インサイトがお花見について実施したアンケートで、一緒に行きたい相手の理想と現実を聞いたところ、「家族」が理想(74.9%)・現実(72.9%)ともに最多。 「勤め先の会社の同僚・先輩・上司」では、現実(19.5%)が理想(8.1%)を大きく上回る結果でした。 最近では、お花見を行う会社も滅っているようで、かつては「新入社員の仕事」のイメージが強かった場所取りも、だいぶ事情は変わってきているようです。 そんな昨今、新入社員や部下に場所取りを命じた場合、パワハラになるのでしょうか。お花見が会社主催の行事か否か、場所取りの際の残業代の有無など、その状況しだいではパワハラにあたる可能性も否定はできませんので、注意が必要といえるでしょう。

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