労務ニュース

病気の治療と仕事の両立支援

仕事と健康  

  

 2月は、日本生活習慣病予防協会が定める「全国生活習慣病予防月間」です。その基本となる健康標語が「一無(いちむ)、二少(にしょう)、三多(さんた)」。つまり「一無]=無煙・禁煙、「二少」=少食、少酒、「三多」=多動(体を動かす)、多休(しっかり休養)、多接(多くの人や物事に接する生活)だそうです。

 生活習慣病を予防して、いつまでも健康に働けることが一番ですが、近年では、病気に罹患した場合でも治療を続けながら働く人も増えており、企業には、従業員の病気の治療と仕事の両立支援が求められています。労働政策研究・研修機構が昨年7月に発表した実態調査(企業調査)で、従業員の罹患や支援の現状を見てみましょう。
 同調査によれば、過去3年間で該当疾患(がん、脳血管疾患、心疾患、肝炎、糖尿病、難病)を罹患している社員の有無について、罹患者がいる企業の割合(疾患別)は、糖尿病が25.2%と最多で、がん(24.3%)、心疾患(10.7%)などと続きます。また、罹患した社員が「ほとんど休職することなく通院治療」する割合は、糖尿病(89.0%)と肝炎(71.0%)で高い一方、「ほとんどが休職を経て治療している]割合は、脳血管疾患(56.9%)や、がん(48.7%)で高くなっています。休職後に復職した場合の配慮措置としては、糖尿病、肝炎では「働き方の変更はほとんどしない」という回答が最多で、そのほか、いずれの疾患においても「残業量の削減]「残業・休日労働の制限・禁止」「所庄内労働時間の短縮」などが上位となっています。

 こうしたなか、治療と仕事の両立支援制度の課題については、「休職者の代替要員・復帰部署の人員の増加が難しい」(54.3%)、「休職期間中の給与保障が困難」(48.9%)、「治療と仕事を両立するための制度が十分でない」(42.2%)などの回答が多く見られます。人手不足や従業員の高齢化が進むなか、より充実した支援体制が求められることになりそうです。

病気の治療と仕事の両立支援

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