労務ニュース

全国の企業の約7割で後継者が不在

     -後継者候補に「非同族」を選ぶ企業が増加


地域経済を支える中小企業の後継者不足が続いており、深刻な問題となっています。帝国データバンクが行った調査結果から、その実態を見てみましょう。


◆ 建設業やサービス業で高い後継者不在率 ◆

 帝国データバンクが実施した「全国『後継者不在企業』動向調査」によれば、昨年における後継者不在の企業(後継者不在率)は全体の66.4%。これを経営者の年代別に見ると、代表者(経営者)が高齢になるにつれて減少傾向にありますが、それでも60代経営者の約半数、70代でも約4割で、後継者がいないことがわかります(下表1)。

 都道府県別の後継者不在率では、沖縄県が83.5%ともっとも高く、山口県(75.0%)、神奈川県(73.8%)などと続きます。一方、もっとも低かったのが、佐賀県の43.2%となっています。
 業種別の後継者不在率を見ると、サービス業(71.6%)や建設業(71.4%)などが高くなっており、また、企業規模(従業員数)別では、従業員「5人以下」の企業の75.0%を筆頭に、規模が小さい企業ほど後継者不在率が高くなる傾向が見られます(下表2)。

 事業承継前の後継候補が判明している企業の後継者候補の属性では、「子供」が39.7%。次いで従業員など社内外の第三者である「非同族」が33.0%で、前年よりも1.5ポイント増加しています。
 一方、事業承継後の社長が就任した際の経緯については、「同族承継」が40.3%、「内部昇格」が14.7%、「外部招聘」が3.2%となっています。この3年間で、「同族承継」は減少傾向にあるものの、「内部昇格」や「外部招聘」は増加傾向が見られます。

後継者不在率平成30年

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