労務ニュース

説明会参加やエントリー数が減少!? ほかニュース

 説明会参加やエントリー数が減少!?
      -平成30年度の学生の就職活動状況

 内閣府が昨年12月に公表した「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」によると、平成30年度の大学卒業・大学院修了予定者が就職活動において、企業説明会やセミナーなどに参加した回数や、エントリーシートを提出した数は、平成27年度~平成29年度に比べて、少ない者の割合が増加。一方、7割以上がインターンシップに参加しており、その割合は年々増加傾向にあります。また、参加したインターンシップが「1日間」であった割合も増加しています。

 長時間労働・過重労働の相談が204件
      -「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果

 厚生労働省は昨年12月、「過重労働解消キャンペーン」の一環で11月4日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表。相談事例の内容も一部紹介しています。電話で寄せられた相談は合計501件。相談内容は、長時間労働・過重労働が204件(40.7%)、賃金不払残業が174件(34.7%)、パワハラが69件(13.7%)でした。相談のおもな事業場の業種は、製造業の68件(13.5%)のほか、保健衛生業が65件(12.9%)、商業が46件(9.1%)などとなっています。

 約5割の企業で正社員が不足
      -動向調査にみる人手不足の実態

 帝国データバンクが昨年11月、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表しました。正社員が「不足している」と答えた企業は過去最高の52.5%(前年より3.4ポイント増)。非正社員でも34.1%(同2.2ポイント増)の企業が不足していると答えています。業種別に見ると、正社員が「不足」と答えた業種の上位は、放送、情報サービス、運輸・倉庫、建設など。非正社員が「不足」と答えた上位は、飲食店、飲食料品小売、メンテナンス・警備・検査、娯楽サービスなどでした。

 44%がカードを取得または取得予定
      -「マイナンバー制度に関する世論調査」

 昨年11月、内閣府が「マイナンバー制度に関する世論調査」の概要を発表。マイナンバーの提示状況は、「職場やアルバイト先で給料や社会保険の手続き」(29.1%)や「年末調整や確定申告」(25.3%)をしたときが上位。マイナンバーカードの取得状況は、「取得している、もしくは取得申請中」「今後、取得する予定」を合わせると44.0%。取得した(する)理由は「身分証明書として使えるから」(46.7%)、取得しない理由は「必要性を感じられないから」(57.6%)が1位。

 中小企業・小規模企業数は約358万者
      -2年前から約23万者が減少

 中小企業庁は昨年11月、総務省のデータを分析し、平成28年6月時点での中小企業・小規模事業者数の集計結果をまとめました。これによると、中小企業・小規模事業者数は、357.8万者(企業全体に占める割合:99.7%)で、2年前の平成26年と比較して、23.1万者が減少しています。そのうち小規模事業者は304.8万者(同84.9%)で、こちらも2年前に比べて20.4万者の減少となっています。ちなみに大企業は1万1157者でした。

 12年前の50代の就業状況は今?
      -「中高年者縦断調査」

 厚生労働省の「第13回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の結果(昨年11月公表)で就業状況を見ると、12年前の第1回調査(対象:50~59歳)で38.3%だった「正規の職員・従業員」が、今回調査(対象:62~71歳)では5.4%と大きく減少。定年退職などをしたことがうかがえます。また、「パート・アルバイト」の割合は12年間でほぼ横ばい(16~17%)。 12年前に18.6%だった「仕事をしていない」人は、今回は49.3%と約半数を占めています。

今月の恒例行事・出来事カレンダー
     2019.2 February

● 2/1 ~ 28
 省エネルギー月間
 暖房などによりエネルギー消費量が多くなる2月は、冬の「省エネルギー月間」に定められています。過度な暖房に気をつけるなど、職場の省エネ対策を心がけたいものです。

● 2/1 ~ 3/18
 サイバーセキュリティ月間
 情報漏えいや個人情報流出などの問題が相次ぐ昨今ですが、政府は2月1日~3月18日までの期間を「サイバーセキュリティ月間」と定め、啓蒙を行っています。警察庁によれば、警察が把握した標的型メール攻撃の件数は、平成29年下半期では過去最多の5438件(平成30年上半期は2578件)。手口の大半は、複数に同じ不正プログラムなどを送りつける「ばらまき型」(平成30年度上半期は全体の87.1%)だそうです。会社のセキュリティ対策を見直す機会にしてみては。


【 大雪のリスク 】
 近年、頻発する自然災害。大雪もそのひとつですが、昨冬に首都圏や北陸を襲った大雪でも、物流網を中心に企業の経済活動に大きな影響をおよぼしました。大雪による企業の倒産事例をまとめた調査(帝国データバンク)によれば、平成20年以降の10年間で、「大雪」が法的整理の一因となった企業は全国で21件。倒産企業は、客足が落ち込んだ温泉旅館、ビニールハウスが倒壊したキノコ栽培事業者、資材納入の遅れで施工が遅延した建築・リフォーム事業者など、多岐にわたっています。地域別では関東が9件で最多。被害を最小限に抑えるため、普段あまり雪が降らない地域では、とくに注意が必要といえるかもしれません。交通機関が混乱した際の従業員管理のうえでも、リスク対策を考えておきたいものです。

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