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在留外国人数は過去最高の約264万人

      -都市部を中心に、中国や韓国、ベトナムなどの外国人が多く在留

法務省が発表している在留外国人数は年々、増加傾向にあり、外国人労働者も増えています。今、在留外国人数はどのような状況になっているのでしょうか。現状を紹介します。


◆ 技能実習生の失踪や不法残留者も課題に ◆

 法務省によれば、在留外国人数の推移は平成25年末時点の統計以降、増加を続けており、平成30年6月末時点における在留外国人数(速報値)は263万7251人。前年末に比べて7万5403人(2.9%)増加し、過去最高となっています。男女別では、男性が約128万人※、女性が約136万人でした。
 国籍・地域別で見ると、もっとも多いのが中国で約74万人(構成比約28%)。以下、韓国が約45万人(約17%)、ベトナムが約29万人(約11%)、フィリピンが約27万人(約10%)、ブラジルが約20万人(約8%)、ネパールが約9万人(約3%)・などと続きます。

 在留資格別では、永住者が約76万人(約29%)で最多。次いで特別永往者が約33万人(約12%)、留学が約32万人(約12%)などとなっています(下図参照)。

 都道府県別では、東京都の約56万人(21%)を筆頭に、愛知県の約25万人(約10%)など、都市部で多くなっています。
 こうしたなか、不法残留者も増加しており、平成30年7月1日現在の不法残留者は、約7万人。また、外国人技能実習生の失踪も問題となっています。
 厚生労働省がまとめた外国人雇用届出状況では、平成29年10月末現在の外国人労働者数は約128万人で、過去最多を更新。政府が目指す新たな在留資格創設による外国人労働者の受け入れ拡大の今後の動向が注視されます。

在留外国人の構成比(平成30年6月末)
※以下、本文の人数は、千人単位を四捨五入、構成比は小数点以下を四捨五入した数字です

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