労務ニュース

約90%の企業で賃金改定を実施 ほかニュース

★ 約90%の企業で賃金改定を実施
    「平成30年賃金引き上げ等の実態に関する調査」

 厚生労働省が昨年11月に公表した「平成30年賃金引き上げ等の実態に関する調査」の概況によれば、平成30年中における賃金の改定の実施状況は、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業が89.7%(前年87.8%)という結果でした。また、改定実施・予定している企業の賃金の改定状況を見ると、1ヵ月あたりの「1人平均賃金の改定額」は5675円(前年5627円)で、改定率は2.0%となっています。産業別では、「学術研究,専門・技術サービス業」が8746円で最多。


★ 70歳以上働ける制度がある企業が増加
    「高年齢者の雇用状況」

 厚生労働省は昨年11月、平成30年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を発表しました。これによると、継続雇用制度の導入など、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8%、65歳定年の企業は16.1%でした。また、66歳以上働ける制度がある企業は27.6%。 70歳以上働ける制度がある企業は25.8%と、対前年差3.2ポイント増加しています。さらに定年制を廃止している企業は2.6%でした。大企業よりも中小企業のほうが高年齢者雇用における制度を導入している割合が高い傾向に。


★ 同一労働同一賃金のガイドライン
     厚生労働省の諮問機関が指針
  
 厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の部会が昨年11月、「同一労働同一賃金」の具体的なルールとなる指針をまとめました。能力や経験などが同じなら基本給や賞与を同額にするよう求めているほか、非正規社員の手当なども正社員と同額、または不合理な待遇差の解消を求めるとしています。また、この格差の解消するため、正社員の待遇を下げることは望ましくないと明記されました。働き方改革関連法での「同一賃金同一労働」は、2020年4月以降適用されます。


★ トラックドライバーの長時間労働改善へ
     荷主と運送事業者のガイドラインを公表
  
 国土交通省と厚生労働省は昨年11月、トラックドライバーの長時間労働改善などのノウハウをまとめた「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を公表。「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」が過去2年間の実証事業を実施し、そこで得られた荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など、長時間労働の抑制を図るための知見を具体的な事例を交えて紹介しています。 同ガイドラインは国交省ホームページで閲覧できます。


★ 大卒就職者の3割以上が3年で離職
     新規学卒就職者の離職状況
 
 厚生労働省(昨年10月公表)によると、新規学卒者(平成27年3月卒業)の3年以内の離職率は、新規高卒就職者が39.3%、新規大卒就職者が31.8%という結果でした。事業所の規模別では大卒、高卒ともに従業員数が少なくなるほど離職率が高くなっています。産業別で見ると、大卒では宿泊業・飲食サービス業が49.7%、教育学習支事業が46.2%、生活関連サービス業・娯楽業が45.0%で上位。高卒でも宿泊業・飲食サービス業が63.2%と、もっとも高くなっています。


★ 精神疾患の労災支給件数が過去最多に
    「過労死等防止対策白書」
  
 厚生労働省は昨年10月、平成30年度版「過労死等防止対策白書」を公表しました。これによると、平成29年度における民間雇用労働者の労災補償の状況は、脳・心臓疾患の支給決定件数が253件。年々増加傾向にある精神障害の支給決定件数は過去最多の506件でした。また、平成28年にメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業者の割合は56.6%。仕事上の不安、悩みやストレスについて職場に相談先がある労働者の割合は71.2%などとなっています。


今月の恒例行事・出来事カレンダー
  2019.1、January

 ● 1/1 元旦
 十二支は亥(い)。総務省統計局が毎年発表している1月1日現在の干支別の推計人口では、12年前の平成19年1月1日現在の亥年生まれは1063万人(人口順位は十二支中9番目)。昨年1月1日時点では1065万人(同6番目)でしたが、さて今年は?

 ● 1/8 平成スタートの日(改元の日)
 1989年1月8日、30年前のこの日に元号が平成に。新元号は、今年5月1日に改元されます。

 ● 1/17 防災とボランティアの日
 阪神・淡路大震災が起きた1月17日が「防災とボランティアの日」、1月15日~21日が「防災とボランティア週間」に定められています。

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