労務ニュース

平均給与は432万円で5年連続の増加に

       -国税庁の平成29年分「民間給与実態統計調査」

 国税庁が毎年実施している「民間給与実態統計調査」。その平成29年分の結果について紹介します。1年間の平均給与は5年続けて増加しています。

◆ 前年比2.5%増と高い伸び率 ◆
 同調査(今年9月公表)によると、平成29年の1年間を通じて勤務した給与所得者1人当たりの平均給与(平均給料・手当と平均賞与の合計)は、432万円※(対前年比2.5%増)でした。内訳は、平均給料・手当が364万円、平均賞与が68万円。平成25年から5年連続で増加しており、対前年比(伸び率)はその5年間で今回がもっとも高くなっています。
 男女別では男性が532万円(同2.0%増)、女性が287万円(同2.6%増)でした。
 また雇用形態別では、正規が494万円(同1.4%増)、非正規が175万円(同1.7%増)という結果でした。

 事業所の規模別(従業員数)で見ると、従業員10人未満の事業所で352万円、10人~29人の事業所で415万円、30人~99人の事業所で407万円、100人~499人の事業所で431万円、などとなってます。
 産業別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」がもっとも高く、次いで「金融、保険業」、「情報通信業」などとなっています(下図参照)。

産業別平均給与
 さらに給与階級別分布(構成比)では、「300万円超400万円以下」の者が最多の17.5%、次いで、「200万円超300万円以下」が15.8%、「400万円超500万円以下」が14.8%。これを性別で見ると、男性では「300万円超400万円以下」(17.8%)、女性では「100万円超200万円以下」(23.6%)が最多でした。

※以下、金額は、千円単位を四捨五入した数字です

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