労務ニュース

認定マークの取得などで女性活躍を推進

      -「えるぼし」認定企業などでは職場の意識改革などの効果も


 現在の深刻な人手不足はもちろん、人口減少社会に向けて女性活躍の推進が期待されるなか、積極的に女性が働きやすい取り組みを行い、認定マークを取得している企業も増えています。


 近年、女性の活躍推進が叫ばれるなか、厚生労働省が発表(9月)した「平成29年度版働く女性の実情」によれば、次のような現状を取り上げています。


① 就業を希望していながら働いていない女性が約300万人に上っていること。

② 出産・育児を理由に離職する女性は依然として多く、再就職にあたって非正規労働者となる場合が多いことなどから、女性雇用者の半数以上は非正規労働者として働いていること。

③ 管理職に占める女性の割合を、ILO(国際労働機関)が発表した世界的な比較で見てみると、日本は108の国や地域のなかで96位の11.1%と、低い位置にいること。

 このように女性の就業環境の課題や活躍推進が停滞している一方で、我が国は急速な人口減少時代を迎え、労働力不足が懸念されています。こうしたなかでは、企業における人材や働き方の多様性(ダイバーシティ)の確保と女性活躍の推進がますます重要となってきます。


◆ 法律で女性活躍を推進 ◆
 平成27年8月に、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性活躍推進法」(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)が成立し、平成28年4月から全面施行されています。
 同法では、301人以上の大企業については、自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、それらを踏まえた行動計画の策定・届出等および女性の活躍に関する情報の公表を義務づけています。300人以下の中小企業については、努力義務としています。これら行動計画の策定・届出をした企業のうち、女性活躍推進に関する状況などが優良な企業は、「えるぼし」認定マークが取得できます。


◆ 認定取得で職場改善 ◆
 厚生労働省では、「えるぼし」認定マークを取得した企業の取り組み事例を公表しています。
 たとえば、関西にある医療品等の研究支援業務を行う企業の場合、現状と課題を分析し、目標を設定したうえで行動計画を策定、「えるぼし」認定を取得した結果、優秀な人材の定着につながったり、会社が本気で取り組んでいることが行動計画の周知により従業員に伝わってライフイベント(妊娠・出産・育児と介護など)に対する不安が解消されたといいます。さらには、お互いが助け合っていく職場風土・意識の醸成が進み、制度が活かされるようになってくるなど、社員の意識が変わりつつあるそうです。
 また、ある関東の繊維工業の企業では、「えるぼし」認定取得により、優秀な人材を確保することができ、職域拡大により、営業職では初めて女性を登用することになったそうです。さらに、男性ばかりの職域で女性を活用したことで、男女双方の従業員の意識改革につながったといいます。
 こうした女性活躍を推進する企業の取り組みにより、これまで以上に女性が安心して働ける活躍の場が増えていくことが期待されています。

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