労務ニュース

約2割の企業が派遣労働者を減らす方向 ほかニュース

★ 約2割の企業が派遣労働者を減らす方向   -平成29年「派遣労働者実態調査」

 厚生労働省は10月、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果を公表。事業所に行った調査では、派遣労働者が就業している事業所は全体の2.7%。派遣労働者を就業させる理由では、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%で最多でした。派遣労働者が就業している企業の今後の方針は、「割合を減らす」(19.3%)、「割合を増やす」(7.1%)などとなっています。一方、派遣労働者への調査では、派遣先への要望は「派遣期間を長くしてほしい」(29.9%)が最多でした。


★ アジア諸国を中心に過去最高を記録    -平成29年の留学生の日本企業への就職状況

 法務省が10月に発表した留学生の日本企業への就職状況によると、平成29年に留学などの在留資格をもった外国人が就職を目的に行った在留資格変更許可申請に対する処分数は2万7926人(前年比27.5%増)。うち許可数は2万2419人(同15.4%増)と、いずれも過去最高を記録しています。許可数の上位5ヵ国は、中国(1万326人)、ベトナム(4633人)、ネパール(2026人)、韓国(1487人)、台湾(810人)で、アジア諸国が全体の95.5%を占めています。


★ 平成30年分から年末調整書類が3種類に   -配偶者特別控除等申告書が新設

 平成29年度税制改正により、平成30年分以降、年末調整の配偶者控除などの申告書類が変更になりました。これまでは「給与所得者の扶養控除等申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の2種類でしたが、今年から後者が2つに分離し、「給与所得者の保険料控除申告書」と「配偶者控除等申告書」(新設)となり、3種類の書類を提出することになりました。あわせて、配偶者控除および配偶者特別控除の控除額なども改正されています。

★ 政府が21年春入社は現行ルールを要請    -経団連が2021年春入社から採用指針を撤廃

 経団連は10月、現行ルールで「説明会は3月1日」「面接は6月1日」に解禁とする就職・採用活動に関する指針を、現在の大学2年生にあたる2021年春入社組から撤廃すると決定。これを受けて政府は同月、関係省庁連絡会議を設置して就職・採用に関する日程について協議。2021年春入社については現行ルールを継続することとし、経済団体や業界団体に遵守を要請(強制力はなし)することに。2022年春入社以降については、来年度以降に会議を開いて決めるとしています。


★ 年次有給休暇の取得率は51.1%   -平成30年「就労条件総合調査」

 厚生労働省は10月、平成30年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。これによると、平成29年(または平成28会計年度)1年間の年次有給休暇付与日数は18.2日。そのうち労働者が取得した日数は、9.3日で、取得率は51.1%でした。また、勤務間インターバル制度の導入状況については、終業から始業まで11時間以上空いている労働者が「全員」と答えた企業の割合が40.5%、「ほとんど全員]が33.5%で、あわせると7割以上に。

★ 約9割の企業が定年延長に満足   -定年延長を行った企業への実態調査

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は9月、定年延長を行った企業に対する調査結果を発表。大半は65歳まで定年を延長しており、働き方について半数以上の企業が「59歳以前と仕事内容はまったく同じ」と回答。 65歳時の賃金水準は、59歳時の91,8%という結果でした。また、92.5%の企業で定年延長に満足しており、定年延長の効果として、「人材確保」(87.6%)、「優秀な社員に働いてもらえる」(83.3%)、「戦力として働いてもらえる」(79.6%)などを挙げています。

今月の恒例行事・出来事カレンダー
 2018.12 December
 ●12/2  社労士の日
  昭和43年12月2日に社会保険労務士法が施行されたことにちなみ、全国社会保険労務士連合会と都道府県社会保険労務士会により定められました。

 ●12/3~9  障害者週間
  平成16年の障害者基本法改正により、「障害者週間」として規定されました。障害のある人への理解や社会参加を促進するさまざまな行事が実施されます。

 ●12/15~1/15  年末年始無災害運動
  昭和46年から厚生労働省の後援のもと、中央労働災害防止協会が主唱している運動。年末年始の労働災害防止に向け、作業前点検の実施など、安全衛生活動の強化を呼びかけています。


忘・新年会 】
 社内で忘・新年会を実施している企業も多いことでしょう。リクルートライフスタイルが行った職場の飲み会についての調査(昨年2月)によると、そのポジティブなイメージは、1位が「普段会話しない人と会話できる」(37.8%)、次いで「職場の雰囲気が良くなる」(30.0%)など。一方、ネガティブなイメージは、「気を遣い、くつろげない」(38.7%)、「かえってストレスがたまる」(28.9%)などでした。また、期待することとして、1位は「コミュニケーションの場」(50.7%)。次いで「個人では行けないような店、料理を味わう」(30.0%)という回答が多く、とくに女性は店や料理への期待値が高い傾向が見られるそうです。女性の多い職場では、お店選びが重要なポイントということでしょうか。

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