労務ニュース

副業・兼業を『許可する予定はない』企業が7割以上

        -調査にみる企業と労働者それぞれの副業・兼業に関する意向とは

 独立行政法人労働政策研究・研修機構が9月、「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」の結果を公表しました。そのなかから副業・兼業に対する企業や労働者の意向について見てみましょう。

◆ するつもりがない労働者は半数以上 ◆
 同調査(実施は今年2月~3月)によると、従業員の副業・兼業に関する意向について、副業・兼業を「許可する予定はない」と答えた企業は75.8%。「許可している」が11.2%、「許可を検討している」が8.4%という結果でした。「許可している」割合がもっとも高いのは、業種別で「教育、学習支援業」、従業員規模別で「99人以下」となっています(下表参照)。

 「許可している」「許可を検討している」と答えた企業の理由としては、「従業員の収入増加につながるため」(53.6%)、「従業員が活躍できる場を広げるため」(31.7%)など。また、「許可する予定はない」と答えた企業の理由では、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」(82.7%)、「労働時間の管理・把握が困難になる」(45.3%)などが多くなっています。

 一方、労働者に対して5年先を見据えた際に副業・兼業をしたい(すでにしている人は機会や時間を増やしたい)と思うか尋ねたところ、「新しくはじめたい」が23.2%、「機会・時間を増やしたい」が13.8%、「するつもりはない」が56.1%、などでした。

 副業・兼業を望む理由として多いのは、「収入を増やしたいから」(85.1%)、「白分が活躍できる場を広げたいから」(53.5%)など。望まない理由としては、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」(61.6%)、「家族や友人と過ごす時間を重視するため」(56.5%)などとなっています。

従業員の副業・兼業に関する意向(企業調査)

人事・労務管理のことなら
閃光舎へお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談はこちらから