労務ニュース

障害者雇用促進法の改正ポイント

         -常用雇用労働者45.5人以上の企業を対象に雇用義務が強化

中央省庁などにおける障害者雇用の水増しが明らかとなり、問題化していますが、平成30年4月に施行された障害者雇用促進法の改正点について、あらためて解説します。

 今回の改正では法定雇用率の引き上げのほか、雇用対象に精神障害者が追加され、算定方法も変更されました。
◆ 法定雇用率の引き上げ ◆
 民間企業への影響が大きいのが、障害者の法定雇用率が従来の2%(常用雇用労働者50人に1人)から2.2%(同45.5人に1人)に引き上げられたことです。さらに2021年4月までには2.3%(同43.5人に1人)に引き上げられることになっています。これまで雇用義務のなかった50人未満の企業でも新たに障害者の雇用を検討する必要があります。
 また対象企業は、毎年6月1日時点での障害者雇用の状況を所轄のハローワークに報告する必要があり、さらに障害者雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。こうした義務に応じない場合、障害者雇用に非協力的な企業として最終的には企業名が公表されることにもなります。


◆ 精神障害者も雇用対象 ◆
 雇用義務の対象となる障害者は、従来は身体障害者、知的障害者のみでしたが、新たに精神障害者が加わりました。ただし、雇用対象の範囲に加わったということで、精神障害者を必ず雇用しなければならないというものではありません。対象となる精神障害者とは、統合失調症、気分障害(うつ病、そううつ病)、てんかんなどの一定の精神障害の状態にあることの認定を受け、精神障害者保健福祉手帳を交付されている人をいいます。


◆ 雇用数の計算方法 ◆
 自社が何人の障害者を雇用しなければならないか(法定雇用者数)を算定するにあたっては、次の算式により求めます。

 法定雇用障害者数 = ( 常時雇用労働者数 + 短時間労働者数 × 0.5 )  ×  2.2 %

 常時雇用労働者とは、期間の定めのある労働者も、事実上1年を超えて雇用されている、あるいは雇用契約により雇用されることが見込まれるものも含まれます。週20時間以上30時間未満の労働時間のパートタイマーは短時間労働者として算定基礎に含まれます。
 次に障害者を雇用する企業が法定雇用率を満たしているか否かを算定するには、雇用している障害者の障害の種類、程度および労働時間に応じて左表のようにカウントします。なお、精神障害者である短時間労働者も通常と同様に0.5人とカウントされますが、次の2つの要件を満たす場合には1人とカウントすることができます。

①新たな雇入れから3年以内であること、もしくは精神障害者保健福祉手帳の取得日から3年以内であること。

②2021年3月31日までに雇い入れられ、かつ、同年同日までに精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていること。

 この特例は、精神障害者の職場定着率が身体・知的障害者に比べて低い状況を考慮したものです。


 ※ 障害者雇用促進法でいう「障害者」とは、障害者手帳を持っている人を対象としており、たとえ障害があったとしても障害者手帳を持っていなければ障害者雇用率制度の対象にはなりません。

法定雇用率を満たす際の算定方法

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