労務ニュース

休暇・健康関連施策などの実施で定着や意欲向上を促進

       -労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」

 独立行政法人労働政策研究・研修機構が7月、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」を発表しました。実際に実施されている施策やその目的、従業員のニーズについて調査結果を見てみましょう。


◆ 健康管理や労働時間の施策に高い関心 ◆
 昨年実施された同調査で、企業に対して福利厚生制度・施策(サービス)48項目について「施策の有無」を尋ねたところ、「ある」と答えた企業がもっとも多かったのが「慶弔休暇制度」(90.7%)で、次いで「慶弔見舞金制度」(86.5%)、「病気休職制度」(62.1%)の順でした(下図参照)。

福利厚生施策が「ある」企業割合 *「ある」が20%以上の項目

 また、非正規従業員に対する福利厚生の施策などの適用については、「慶弔見舞金制度」(46.6%)が最多。以下、「慶弔休暇制度」(44.3%)、「病気休職制度」(26.4%)、「社員旅行の実施、補助」(24.1%)、「人間ドック受診の補助」(22.0%)と続きます。
 こうした制度や施策を実施する"現在"の目的としては、「従業員の仕事に対する意欲の向上」(60.1%)がもっとも高く、次いで「従業員の定着」(58.8%)、「人材の確保」(52.6%)となっています。
 一方、従業員に対して行った調査において、従業員が「とくに必要性が高いと思うもの」として挙げたのが、「人間ドック受診の補助」(21.8%)や「慶弔休暇制度」(20.0%)。そのほか、「家賃補助や住宅手当の支給」(18.5%)、「病気休暇制度(有給休暇以外)」(18.5%)、「病気休職制度」(18.5%)などが上位でした。
 会社の福利厚生制度への満足度については、「どちらともいえない」(49.4%)が半数近くを占める結果でした。多くの人が、満足している制度もあれば不満足な制度もある、といったところでしょうか。

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