労務ニュース

全国加重平均額は昨年より26円引上げ 他ニュース

★ 全国加重平均額は昨年より26円引上げ    -平成30年度改定の都道府県別最低賃金

 厚生労働省は8月10日、平成30年度の地域別最低賃金の改定額をまとめました。改定額の全国加重平均額は874円。昨年度よりも26円の引上げで、この数字は平成14年以降で最大です。最高額は東京都の985円(引上げ額27円)、最低額は鹿児島県の761円(同24円)。また、東北、中四国、九州などを中心に中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額となったのは23県(昨年度は4県)に上ります。改定額は10月1日から10月中旬にかけて都道府県ごとに順次発効予定。

★ 約45%の事業場で違法な時間外労働    -長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導

 厚生労働省は8月7日、平成29年度に長時間労働が疑われる2万5676事業場に対して実施した労働基準監督署による監督指導の結果を公表。全体の70.3%にあたる1万8061事業場で労働基準関係法令違反がありました。おもな違反内容として、違法な時間外労働が確認されたのが1万1592事業場(全体の45.1%)、賃金不払い残業が1868事業場(同7.3%)、過重労働による健康障害防止措置の未実施が2773事業場(同10.8%)でした。


★ 受動喫煙対策法(改正健康増進法)が成立    -2020年4月に全面施行

 受動喫煙を防止するための改正健康増進法が7月に成立し、2020年4月から全面施行されます。事務所や飲食店などの施設が原則として屋内禁煙となります。ただし、面積が100㎡以下の既存店舗は例外として喫煙が認められています。厚生労働省では、最大で飲食店の55%がこの例外措置の対象になると推計しています。先に東京都で成立した条例(2020年4月施行)では、店舗の規模にかかわらず規制の対象となり、従業員を雇う店はすべて原則屋内禁煙となります。


★ 勤務間インターバル制度に数値目標    -過労死対策の新大綱が閣議決定

 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」について厚生労働省がまとめた見直し案が7月24日、政府により閣議決定されました。新大綱では初めて、勤務間インターバル制度について、2020年までに導入企業を10%以上とするなどの数値目標が設定されました。そのほか新大綱における数値目標は、2020年までに週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下、年次有給休暇の取得率70%、2022年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所を80%以上、などです。

★ 特定保健指導の実施率は2削弱と低迷    -特定健康診査・特定保健指導の実施状況

 7月30日に厚生労働省が発表した「2016年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」によると、2016年度の特定健康診査の対象者(40歳~74歳の保険者)は約5360万人で、受診者数は約2756万人、実施率は51.4%。また、2016年に特定健康診査を受けた者のうち特定保健指導の対象者は約469万人(17.0%)で、うち特定保健指導を終了した者は約88万人で実施率は18.8%でした。厚生労働省は特定健康診査70%、特定保健指導45%の実施率を目指しています。

★ 申出等の件数は3年連続で減少    -求人票の記載内容と実際の労働条件の相違

 平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る届出等の件数は、8507件で、前年度比8.5%減と3年連続で減少しました。内容別で見ると、「賃金に関すること」(27%)がもっとも多く、「就業時間に間すること」(21%)、「職種・仕事の内容に関すること」(15%)、「選考方法・応募書類に関すること」(11%)などとなっています。要因別では、「求人票の内容が実際と異なる」(3362件)、「求人者の説明不足」(2070件)が多くなっています。

今月の恒例行事・出来事カレンダー        2018.10 October

 ●10/1~7  全国労働衛生週間
 厚生労働省では毎年10月1日~7日を全国労働衛生週間とし、労働者の健康を確保する目的から、各事業場に対して快適に働ける職場づくりの取り組みを呼びかけ、情報提供や講習会の開催などを行っています。
 今年度のスローガンは、「こころとからだの健康づくりみんなで進める働き方改革」。過重な長時間労働やメンタルヘルス不調による過労死などのリスクが高い労働者を見逃さないため、医師による面接指導や、産業医・産業保健スタッフによる健康相談が受けられる環境整備などを促進するとしています。

 ●10/1~31  高年齢者雇用支援月間
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が毎年10月を同月間として定め、厚生労働省などと連携し、高年齢者雇用の啓発活動を行っています。


【 イクメンプロジェクト 】
 昨年の育児・介護休業法の改正により期間が延長されるなど、育児休業が取得しやすくなりましたが、厚生労働省の「イクメンプロジェクト」では、男性の育児休業取得やそのための環境づくりを推進する取り組みを行っています。この10月には、男性従業員の育児参加を推進する企業(イクメン企業)や管理職(イクボス)の表彰を行うほか、20日には都内で関連イベントも開催される予定です。ところでプロジェクトのホームページにはこんなデータも。6歳未満の予どもがいる夫の1日当たりの家事関連時間の都道府県ランキングです。イクメンが多い(?)1位は、秋田県で1時間44分。2位は、岩手県と埼玉県で1時間37分。一方、46位は福島県で49分。最下位は和歌山県で44分でした(全国平均1時間7分)。

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