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パートタイム労働者にも健康診断を

仕事と健康  

パートタイム労働者にも健康診断を 

 9月は健康増進普及月間であると同時に、厚生労働省では「職場の健康診断実施強化月間」と位置づけ、都道府県を通して指導を行っています。

 労働安全衛生法に基づき、事業者には、正社員に対する一般健康診断の実施が義務付けられており、パートタイム労働者(※1) に対しても、正社員の週所定労働時間(以下=所定時間)の4分の3以上働く者には実施が義務付けられています。また、所定時間2分の1以上4分の3未満のパートタイム労働者に対しても、法令上の実施義務規定はないものの「実施が望ましい」とされています。

 厚生労働省が平成26年に行った調査によれば、事業所における従業員に対する定期健康診断の実施状況は、「パートタイム労働者を含む労働者を対象に実施」している事業所が85.9%、「正社員のみを対象に実施]が11.7%、「実施していない」が2.4%という結果でした。また、パートタイム労働者の健康診断の受診割合は、所定時間4分の3以上の者で91.8%、2分の1以上4分の3未満の者では72.1%となっています。一方、パートタイム労働者に、「勤務先に実施して欲しい健康管理・健康増進の取組」について聞いたところ、「定期健康診断」という回答が36.2%ともっとも高く、実施を望む声が多いことがわかります。ちなみにこの調査の際、特定日時に健康診断が実施されたため受診できないパートタイム労働者がいたケースや、「支払うことが望ましい」とされている健康診断の実施時間分の給与が支払われていないケースが確認されています。

 ところで、もし実施義務に該当する従業員が健康診断の受診を拒否したら会社はどうすればいいのでしょうか。この場合、従業員も受診義務を負っているため、会社は受診命令に従わない従業員に対して懲戒処分を行うことが認められています。また、受診を拒否した従業員は、もし後に健康障害が見つかったとしても、会社に対して安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求を行う際、過失相殺の対象となる可能性があります。

(※1)1週間の所定労働時間が正社員に比べて短い労働者

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