労務ニュース

パワハラによる自殺は過労死 ほかニュース

★ パワハラによる自殺は過労死   -労働基準監督暑が労災認定
 神戸市の洋菓子メーカーに勤務し、一昨年自殺した男性について、西宮労働基準監督暑が今年6月、上司のパワハラや長時間労働による過労死として労災認定。弁護士ら遺族側が7月5日に記者会見を行い、明らかになりました。報道によると、男性は日常的に上司から暴言を吐かれるなどのパワハラを受けていたほか、数ヵ月連続で月80時間以上の残業を行っていた時期もあるということで、自殺はこれらが原因となってうつ状態になったためとして、労災が認定されています。


★ 税額控除の要件は賃上げ1.5%以上に   -今年度より所得拡大促進税制が改正
 今年度より、所得拡大促進税制による税額控除(法人税額の20%を限度)の要件が改正され、平均給与等支給額が前年度よりも増えているだけでなく、「前年度比で1.5%以上増加」とする要件が追加されました。また、税額控除の上乗せ要件も、前年度比で0.5%以上増加に変更されたほか、「教育訓練費が対前年度比10%以上増加」または「認定を受けた経営力向上計画に基づいた経営力向上」が追加されています。この制度は、平成30年4月から4年間に開始する事業年度に適用されます。


★ 上限3年を迎える派遣契約への対応   -9月30日で労働者派遣法の改正から3年
 労働者派違法の改正(平成27年9月30日施行)から、9月30日で3年が経過します。同改正では、同一の事業所が労働者派遣の受け入れを行うことができる期間を原則3年とし、同一の組織単位(いわゆる課など)においても3年が上限となりました。このため、改正後に締結、更新された労働者派遣契約においては今後、上限の3年を迎えることになるため、労働者派遣を受け入れている事業所では、対応を求められることになります(次号でも掲載予定)。


★ セルフ・キャリアドック導入の支援拠点   -厚生労働省が東京と大阪に開設
 「セルフ・キャリアドック」とは、企業がキャリアコンサルティングとキャリア研修などを組み合わせて、従業員のキャリア形成を促進・支援する取り組み。厚生労働省ではこれにより、従業員のモチベーションや定着率が向上し、企業の生産性の向上が期待できるとしています。その導入を検討する企業に無料でアドバイスなどを行う拠点が6月20日、東京と大阪に開設されました。詳しくは厚生労働省の導入支援サイトを参照ください(http://selfcareerdock.mhlw.go.jp)。

★ トップは6年連続「いじめ・嫌がらせ」   -平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況
 厚生労働省は6月27日、「平成29年度個別労働紛争解法制度の施行状況」を公表しました。昨年度のこの制度における総合労働相談の件数は、昨年よりも減少しているものの、110万4758件(前年度比2.3%減)と10年連続で100万件を超え、高止まりの傾向が見られます。このうち、「民事上の個別労働紛争の相談件数」は、23万3005件(同1.0%減)で、相談内容については、「いじめ・嫌がらせ」が、7万2067件(同1.6%増)と、6年連続のトップでした。

★ 過去最高の6割以上が「人並みで十分」   -新入社員「働くことの意識」調査結果
 公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会では6月21日、平成30年度の新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果を発表(同調査は昭和44年度から実施)。「働く目的」については、昨年同様に「楽しい生活がしたい」(41.1%)が過去最高水準でトップ。また、「人並み以上に働きたいか」という質問でも、「人並みで+分」が61.6%と過去最高を更新しています。ちなみに「人並み以上に働きたい」という回答は約半数の31.3%でした。

今月の恒例行事・出来事カレンダー     2018.9 September

9/1~30
 健康増進普及月間
 生活習慣病の理解や健康づくりを促進するため、9月を健康増進普及月間として定め、厚生労働省や各都道府県が、さまざまな行事を実施しています。

9/1~30
 障害者雇用支援月間
 事業者はもちろん、広く一般国民にも障害者雇用の機運を醸成し、障害者の職業的自立を支援するため、厚生労働省や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構などが、啓発活動を行っています。

9/10~16
 自殺予防週間
 平成28年に施行された改正自殺対策基本法において、この期間が「自殺予防週間」として新たに規定されました。職場のメンタルヘルスを見直す機会に。

【 防災の日/防災週間 】
 9月1日は防災の日です。また、この日を含む1週間(8月30日~9月5日)は「防災週間」に定められています。近年では、大企業を中心に防災対策としてBCP(事業継続計画)を策定している企業も少なくありません。内開府の調査(平成29年度)によれば、大企業で6割、中堅企業でも3割がBCPを策定しており、その記載項目でもっとも多いのが「従業員の安全確保」でした。また、中小企業のBCP策定運用指針では安否確認の方法として、災害時の緊急連絡網の整備や災害伝言ダイヤル・災害伝言サービスの活用を挙げています。今年も6月に起きた大阪府北部の地震や7月の西日本の豪雨をはじめ、自然災害による被害が相次いでいます。もしものときの会社の備えを、見直してみてはいかがでしょうか。

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