労務ニュース

今年の夏も熱中症の十分な対策を

仕事と健康  

 7月は熱中症予防強化月間です。気象庁の3ヵ月予想(6月~8月、5月25日発表)では、平均気温は全国的に平年よりも高い確率50%となっており、今夏も熱中症に十分な注意が必要です。消防庁が発表した昨年(5月~9月)の熱中症による救急搬送状況は、全国で5万2984人(前年同期間より2572人増)。都道府県別の人口10万人あたりの搬送人数では、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、熊本県、佐賀県の順となっています。発生場所では、住居がもっとも多く、次いで公衆(屋外)、道路、そして仕事場でした。ここでいう仕事場とは、道路工事現場や工場、作業場などで、とくに建設業や製造業では従業員の熱中症対策が欠かせません。

 厚生労働省の平成28年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」によると、この年の職場における熱中症の死傷者は462人(うち死亡12人)。猛暑だった平成22年の656人(同47人)以降も、400人~500人台で推移しています。また平成28年までの過去5年間の死傷者数を産業別に見ると、建設業が664人(同44人)、次いで製造業が449人(同16人)、運送業が296人(同4人)、警備業が169人(同11人)でした。

 平成28年に職場で死亡した12人の状況を見てみると、すべての現場でWBGT値(暑さ指数)の測定が行われていませんでした。 WBGT値とは、気温、湿度、風速、輻射熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価指数です。また、計画的な熱への順化期間が設定されていない(9人)、事業者による水分および塩分の準備がされていない(8人)など、基本的な対策がとられていなかったことがわかっています。
 屋外や工場など、熱中症の危険が高い環境で業務を行う企業の皆さんは、あらためて、自社の熱中症対策を確認してみてはいかがでしょうか。

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