労務ニュース

労働人材の人手不足に賃上げや多様な人材活用で対応

     2018年版「中小企業白書」にみる人手不足の実態や対応

深刻化する人手不足のなか、とくに中小企業はその対応に迫られています。
「中小企業白書」より、人手不足の現状と中小企業が行っている対応策などについて見てみます。


◆ 女性とシニアの活用が3年前よりも積極化 ◆
 白書によると、従業員の過不足について、平成25年以降、「過剰」と答えた企業の割合を、「不足」と答えた企業の割合が上回っています。この傾向は全業種において見られ、その傾向は建設業やサービス業において、とくに顕著です。
 また、従業員規模別に見た人材の未充足率(欠員率)※では、規模が小さいほど未充足率が高く、また、製造業よりも非製造業において高くなっています。非製造業で従業員5~29人の企業の未充足率はもっとも高い3.5%でした。
 不足している人材としては、全業種で中核人材よりも労働人材の不足感が相対的に強い傾向が見られます。このようななか、中小企業の労働人材不足への対応方法として、もっとも多かった回答が「賃上げ等の労働条件改善による採用強化」、次いで「多様な人材の活用」「従業員の多能工化・兼任化」となっています(下図参照)。 
※未充足率 = (未充足者数/常用労働者数) X 100

中小企業における労働人材不足への対応方法(複数回答)

 実際に平成29年に賃上げを行った中小企業の割合は、正社員で約66%、非正規雇用で約37%と、ともに前年よりも高くなっており、また、女性やシニアの活用も進んでいます。
 平成29年の調査によると、約4割の中小企業が女性やシニアの活用を「3年前に比べて積極化している」と回答。そのための職場環境整備の取り組みとしては、「勤務時間の柔軟化」「職場環境・人間関係の配慮」「時間外労働の削減・休暇取得の徹底」の順に回答の割合が高くなっています。

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