労務ニュース

重点監督実施企業の6割以上で法令違反 ほかニュース

★ 重点監督実施企業の6割以上で法令違反    -厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」

 厚生労働省は4月、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。
 長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求のあった事業場など、労働基準関係法令違反が疑われる7635事業場に対して重点監督を実施した結果、全体の約66%におよぶ5029事業場で法令違反が確認されました。法令違反があった事業場の数を業種別にみると製造業が1399(※69.5%)ともっとも多く、次いで商業が797(※68.9%)、運輸交通業が614(※78.3%)となっています。
※ 監督事業実施事業者数に対する割合

 おもな違反内容は、「違法な時間外労働があったもの」が2848事業場(37.3%)、「賃金不払残業があったもの」が536事業場(7.0%)、「過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの」が778事業場(10.2%)です。
 もっとも多かった、違法な時間外労働があった2848事業場において、時間外・休日労働の実績が最長の者の時間数は、1694事業場で1ヵ月80時間以上、うち1102事業場で1ヵ月100時間以上、うち222事業場で1ヵ月150時間以上、うち45事業場で1ヵ月200時間以上という実態が明らかになりました。

 また、今回の重点監督事業場では、労働時間の適切な把握について、1232事業場に対して不適正であるとして、厚生労働省が定めるガイドラインをもとに指導が行われました。

★ 生産性向上の事例集を作成    -賃金引き上げに向けた取り組みを紹介

 厚生労働省は5月、中小企業・小規模事業者の賃金引き上げを図るため、生産性向上の取り組みをまとめた事例集2冊を作成。『生活衛生関連営業生産性・収益力向上の取組事例集~賃金引上げのヒント~』では、飲食業や宿泊業などの業務効率化などの事例を紹介。『生産性向上の事例集~最低賃金引上げに向けて~』は、業務改善助成金の活用事例をもとに、賃金の引き上げ
を行った事業者の事例が掲載されています。同冊子は厚労省ホームページより閲覧することができます。

★ 大学生の就職率は98.0%    -調査開始以降で過去最高

 厚生労働省と文部科学省が共同で平成30年4月1日現在の大学生の就職状況を調査したところ、大学生の就職率は98.0%(前年同期比0.4ポイント増)と、平成9年の調査開始以降で過去最高。短期大学生は99.1%(同2.1ポイント増)でした。男女別では、男子大学生の就職率は975%(同0.6ポイント増)、女子大学生は98.6%(同0.2ポイント増)。文系・理系別では、文系が98.2%(同0.9ポイント増)、理系が97.2%(同1.5ポイント減)という結果でした。

★ 契約社員に手当を支給しないのは不当    -6月1日に2つの裁判に最高裁判決

 契約社員のドライバーが正社員のみ諸手当が支給されるのは不当だとして訴えた裁判(ハマキョウレックス事件)で6月1日、最高裁は、通勤手当や作業手当などを支給しないのは、不合理な格差に当たると判断。また、最高裁は同日、定年後に継続雇用したドライバーの賃金引き下げを不合理として訴えた裁判(長澤運輸事件)で、賃金引き下げは不合理ではないとした高裁判決を支持する判決を下しました。

★ ことば ジタハラ  【 じたはら 】
 現場を知らない上司から「談笑をするな」と業務終了を強制されることなどを指して、「時短ハラスメント(ジタハラ)」と呼ばれています。高橋書店が行ったアンケート調査では、長時間労働改善の取り組みが導入されが企業での悩みの1位は、「働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない」。

今月の恒例行事・出来事カレンダー     2018.7 July

● 7/1 ~ 7  全国安全週間

 厚生労働省が毎年7月1日からの1週間、労働災害を防止するための意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的に実施。今年で91回目を数えます。今年のスローガンは

新たな視点でみつめる職場 創意と工夫で安全管理 惜しまぬ努力で築くゼロ災」。

労働災害を防止するための安全な職場環境の形成を呼びかけています。


● 7/1 ~ 30   「愛の血液助け合い運動」月間

 厚生労働省や日本赤+字社が全国で展開。毎年夏季は長期休暇などで学校や企業・団体などからの献血の協力が得られにくくなるため、この時期に奥施されています。社会貢献活動として集団献血に協力する企業は少なくありませんが、日本赤+字社ではそんな「献血サポーター」参加企業を募集しています。

【テレワーク・デイズ】
 2年後の2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会(東京大会)の期間中は、首都圏の交通が混雑することが予想されます。そこで総務省、厚生労働省、経済産業省、内閣府、東京都などが連携し、混雑解消に向けてテレワークを呼びかけるテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」が、7月23日~27日の5日間にわたって行われます。昨年は、東京大会の開会式の日にあたる7月24日のみ実施され、約50団体、約6万3000人が参加しました。プロジェクトでは今年、5日間で2000団体・述べ10万人の参加を目標としており、首都圏以外や中小企業・団体にも参加を呼びかけています。ちなみに、ロンドン大会(2012年)では、ロンドン市内の約8割の企業がテレワークを導入したそうです

 

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