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給与や年金控除額を10万円引き下げ 他ニュース

★ 給与や年金控除額を10万円引き下げ   -平成30年税制改正大綱

 働き方の多様化を踏まえ、さまざまな形で働く人をあまねく応援するなどの観点から、以下の個人所得税の見直しが行われます。
※平成32年分(2020年分)以降の所得税について適用されます。


 1.給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

 給与所得控除および公的年金等控除の控除額が一率10万円引き下げられ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。


 2.給与所得控除の適正化

【給与等収入金額が850万円超、1,000万円以下の場合】
 改正前控除額は、収入金額×10%十120万円
 改正後控除額は、195万円

【給与等収入金額が1,000万円超の場合】
 改正前控除額は、220万円
 改正後控除額は、195万円(に引き下げられます)

 ただし、子育てや介護に配慮する観点から23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族を有する者などに負担増が生じないよう措置が講じられます。


 3.公的年金等控除の適正化

 世代内、世代間の公平性を確保する観点から、公的年金収入が1,000万円を超える場合の控除額に、195.5万円の上限が設けられます。また、公的年金等以外の所得合計額が1,000万円超の場合は、控除額が引き下げられます。

 4.基礎控除の見直し

 基礎控除については、所得の多寡によらず一定の金額を所得から控除する所得控除方式が採用されていますが、「高所得者にまで税負担の軽減効果をおよぼす必要性は乏しいのではないか」と指摘されてきたことなどを踏まえ、合計所得金額2,400万円超で控除額が逓減し、2,500万円超で控除額が消失する仕組みとなります。

★ SNSを駆使するチームパシュートタイプ   -今年度の新入社員のタイプは?

 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所が3月26日、「2018年度(平成30年度)新入社員のタイプ」を発表しました(昨年度までは日本生産性本部が「新入社員の特徴とタイプ」を発表)。今年度の新入社員は「SNSを駆使するチームパシュートタイプ」。就職活動において、少人数の仲間でSNSを活用して情報交換を行い、協力しながら内定(ゴール)を目指した姿が、3人で順番を入れ替えながら五輪金メダルを獲得した日本の女子団体パシュートにたとえられています。

★ 約75%の事業所が人材育成に課題   -平成29年度「能力開発基本調査」(厚生労働省)

 平成29年度の「能力開発基本調査」によると、事業所を対象に行った人材育成の実施状況について、正社員に対してOFF-JT※ を実施した事業所は75.4%(前年74.0%)、正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所は38.6%(同37.0%)でした。また、人材育成に関してなんらかの「問題がある」と答えた事業所は75.4%(同72.9%)。その問題点として多かった回答は「指導する人材が不足している」(54.2%)、「人材育成を行う時間がない」(49.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(47.8%)でした。
※OFF-JT=業務命令に基づき、日常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練(研修)

★ 派遣料金、派遣労働者の賃金ともに増加   -平成28年度「労働者派遣事業報告書」(厚生労働省)

 労働者派遣法により、派遣元事業主に対して事業年度の運営状況について提出するよう定められている「労働者派遣事業報告書」。平成28年度の集計結果によれば、派遣労働者数の合計は約177万人。派遣先の件数は約72万件で対前年度比3.9%増加しています。労働派遣事業における派遣料金(8時間換算)の平均は1万9,083円(対前年度比9.5%増)、派遣労働者の賃金(8時間換算)の平均は1万2,624円(同5.8%増)でした。

 今月の恒例行事・出来事カレンダー     2018.6 June
 ● 6/1-30 男女雇用機会均等月間
 厚生労働省は毎年6月を同月間に定めています。昭和60年6月1日に公布された男女雇用機会均等法の周知とポジティブ・アクション(男女間格差解消の取り組み)の推進を図るための啓蒙活動などが行われます。


 ● 6/5 環境の日
 6月5日は、環境基本法により、「環境の日」と定められています。また、6月の1ヵ月間は「環境月間」として、全国でさまざまな行事が行われています。


 ● 6/23-29 男女共同参画週間
 国の男女共同参画推進本部は、毎年この1週間を同週間に定めています。公募による今年度のキャッチフレーズは、「走り出せ、性別のハードルを超えて、今」。

【 外国人労働者問題啓発月間 】
 毎年6月は、「外国人労働者問題啓発月間」です。厚生労働省は、「外国人雇用はルールを守って適正に~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~」を今年の標語として、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行っています。また、「外国人雇用状況届出」は、雇用対策法により、外国人を雇用するすべての事業主に義務づけられています。外国人を雇用しているときは、外国人労働者の雇い入れと離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期限などについて確認し、ハローワークヘ届け出なければなりません。

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