労務ニュース

メンタルケアができる環境づくりを

仕事と健康  

 ゴールデンウィークを過ぎたあたりから「五月病」という言葉を耳にするようになります。これは、新年度が始まる4月、就職や配置転換などで生活環境が変わったことによるストレスなどにより、5月頃から精神的に落ち込んだりする症状が現れることを総称し、そう呼ばれています。
 「平成28年労働安全衛生調査」(厚生労働省)によれば、「仕事や職業生活に関する強い不安や悩み、ストレスを感じる」と答えた労働者のうち、昇進や昇格、配置転換などの「役割・地位の変化等」をその理由にあげている人は約27%(複数回答)と、4人に1人にのぼります。
 近年は「ワーク・ライフ・バランス]の推進や「働き方改革」など国をあげた取り組みが行われていますが、より責任のある立場になったことによる緊張感やプレッシャー、配置転換による慣れない職務でのストレスなどは、多かれ少なかれ誰もが感じるものでしょう。
 そんなときに大切なのが、誰かにストレスや悩みを相談することではないでしょうか。前述の調査では、約91%の人が「ストレスを相談できる人がいる]と答えています。その相談相手の大半は「家族・友人」(約85%)や「上司・同僚](76%、いずれも複数回答)で、3位の産業医(約9%)などと比べれば、ほとんどの人が親しい人に相談していることがわかります。また、85%の人が「実際に相談した」ことがあると答えています。
 このように日頃から、誰かに相談できる環境を自らつくっておきたいものですが、会社としてメンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所も増えています。同調査によれば、その取り組み内容で多いのが、「調査票を用いて調査」(約62%)、「教育研修・情報提供」(約38%)、「相談体制の整備」(約36%)など。従業員が一人でストレスを抱え込まないようにする対策が必要だということでしょう。

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