労務ニュース

「正社員化コース」は上限人数が20人に 他ニュース

★ 「正社員化コース」は上限人数が20人に   -キャリアアップ助成金が拡充

 平成30年度から、厚生労働省のキャリアアップ助成金の拡充や変更が行われました。たとえば、有期契約労働者を正規雇用労働者に転換するなどした場合に助成を行う「正社員化コース」では、1年度1事業所あたりの申請支給上限人数が15人から20人に拡充。また、有期契約労働者に正規雇用労働者と共通の賃金規定などを適用した場合に助成する「賃金規定等共通化コース」が新設されました。このコースでは、中小企業の場合、対象労働者1人あたり2万円が助成されます。

★ 対象事業主は従業員45.5人以上に   -4月1日から障害者法定雇用率が引き上げ

 すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がありますが、平成30年4月1日から、この法定雇用率が変わり、民間企業では、2.2%に引き上げられました。あわせて、対象となる事業主の範囲が従業員50人以上から45.5人以上に変更。対象者は毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに届け出る必要があります。これまで対象外だった事業主でも、対象となる可能性があり、注意が必要です(さらに平成33年4月までに法定雇用率0.1%引き上げ予定)。

★ 時間外労働等改善助成金として拡充   -平成30年度から職場意識改善助成金が改称

 職場意識改善助成金が時間外労働等改善助成金と名称が変更され、内容の拡充が行われました。なかでも、とくに拡充されたのが「時間外労働上限設定コース」です。時間外労働の上限を月45時間・年360時間以下に設定した場合、助成額が上限150万円に増額。また、週休2日制を導入した場合の措置を新設。その度合いに応じて上限額が加算され、たとえば4週あたり4日休日を増やした場合には、最大100万円の助成を受けることができます。上限は合計200万円まで。

★ フリーランスを独禁法で保護へ   -公正取引委員会の有識者検討会が発表

 公正取引委員会の有識者検討会は2月、企業と雇用契約を結ばずに働くイラストレーターや技術者、スポーツ選手などのフリーランス人材が独占禁止法の保護対象となりうるとの見解を示しました。フリーランス人材は業務委託契約などの形で企業から仕事を請け負うため労働基準法などの労働法の適用がなく、働く環境が不安定になりがちで、不利な取引条件の押しつけや人材囲い込みを是正する必要があります。この独禁法の労働分野への適用は、将来の働き方の多様化に備えたものといえます。

★ 日本は144ヵ国中114位   -男女間格差を示すジェンダーギャップ指数

 世界経済フォーラムが昨年、男女平等の度合いを示した「ジェンダーギャップ指数2017」を公表しました。これは、男女間の格差を経済、教育、政治、保健の4つの分野から分析したもので、日本は世界144ヵ国中114位(前年は111位)で過去最低の結果でした。ちなみに上位にランクインしている(男女間格差が少ない)国は、1位がアイスランド、2位がノルウェー、3位がフィンランド。主要先進国ではフランスが11位、ドイツ12位、アメリカ49位などの結果になっています。


ことば   がんサバイバー
 がんを克服したり、治療中の人などを指していわれる言葉。今や医療の進歩により、がんの治療後の暮らしをどう生きるかが課題に。内閣府の世論調査(平成26年)では、日本の社会はがんと診断されたら「働き続けられる環境だと思わない」と答えた人が約66%。ですが、その割合は前回調査よりも低下しています。

 今月の恒例行事・出来事カレンダー  2018年5月 May

5/1 メーデー
 毎年5月1日に世界各国で行われる労働者の祭典。起源は、1886年5月1日にアメリカの労働者が行ったゼネラル・ストライキ。その後、1890年に第1回国際メーデーが各国で開催されました。日本では1920年5月2日に第1回メーデーが東京・上野公園で開かれました。

5/31 世界禁煙デー
 1989年に世界保健機関(WHO)が5月31日を世界禁煙デーに定め、現在、厚生労働省ではこの日から1週間を「禁煙週間」としています。飲食店での受動喫煙対策として全面禁煙が議論となっていますが、昨年の禁煙週間でも、受動喫煙防止の普及啓発の取り組みが実施されています。

人事・労務管理のことなら
閃光舎へお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談はこちらから