労務ニュース

外国人労働者、最多の128万人

      -平成28年外国人雇用の届出状況

 外国人雇用状況の届出に基づき、このほど厚生労働省が集計した結果によると、昨年10月末現在、日本で働く外国人労働者数は127万8,670人と前年同期に比べて19万4,901人(18.0%)増加し、5年連続で過去最高を更新したことが分かりました。

◆ 外国人労働者の状況 ◆
 平成29年10月末現在、外国人労働者数は127万8,670人で、前年同期に比べて19万4,901人(18.0%)の増加となった。
 国籍別にみると、中国(香港等を含む)が最も多く外国人労働者全体の29.1%(37万2,263人)を占め、次いで、ベトナム18.8%(24万259人)、フィリピン11.5%(14万6,798人)、ブラジル9.2%(11万7,299人)の順となっている。
 また、在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が外国人労働者全体の35.9%(45万9,132人)を占め、次いで、「資格外活動(留学を含む)」が23.2%(29万7,012人)、「技能実習」が20.2%(25万7,788人)、「専門的・技術的分野の在留資格」が18.6%(23万8,412人)となっている。

◆ 外国人雇用事業所の状況 ◆
 外国人を雇用している事業所数は19万4,595ヵ所で、前年同期に比べて2万1,797ヵ所(12.6%)の増加となっている。
 都道府県別にみると、東京が27.8%(5万4,020ヵ所)を占め、次いで、愛知8.0%(1万5,625ヵ所)、大阪6.6%(1万2,926ヵ所)、神奈川6.5%(1万2,602ヵ所)、埼玉4.7%(9,103ヵ所)となっている。
 産業別にみると、「製造業」が22.2%(4万3,293ヵ所)を占め、次いで、「卸売業、小売業」17.1%(3万3,229ヵ所)、「宿泊業、飲食サービス業」14.3%(2万7,779ヵ所)、「建設業」8.6%(1万6,711ヵ所)となっている。

◆ 外国人労働者の就労状況 ◆
 都道府県別にみると、東京が30.9%(39万4,834人)を占め、次いで、愛知10.1%(12万9,155人)、大阪5.6%(7万2,226人)、神奈川5.4%(6万9,400人)、埼玉4.3%(5万5,534人)となっており、この5都府県で全体の半数を超える。
 産業別にみると、「製造業」が30.2%(38万5,997人)を占め、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」14.8%(18万9,858人)、「卸売業、小売業」13.0%(16万6,182人)となっている。(下図参照)

産業別外国人労働者数

人事・労務管理のことなら
閃光舎へお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談はこちらから