労務ニュース

副業・兼業のガイドラインを公開 ほかニュース

★ 副業・兼業のガイドラインを公開   -柔軟な働き方で推進

 厚生労働省は1月31日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を新たに策定し、公開しました。
 ガイドラインでは、多くの企業で副業・兼業を認めていないのは、認めた場合の課題や懸念として、自社での業務がおろそかになること、情報漏洩のリスクがあること、競業・利益相反になること、などが挙げられています。
 これに関しては、同時に公開したモデル就業規則の中で、以下の場合には副業・兼業を制限できると示されています。

 ①労務提供上の支障がある場合

 ②企業秘密が漏洩する場合

 ③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合

 ④競業により、企業の利益を害する場合

 副業・兼業を禁止としている企業の今後の対応については、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかをいま一度精査した上で、前記のような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則として、副業・兼業を認める方向で検討することが求められるとしています。
 また、副業・兼業を認める場合には、労働者からの自己申告により副業・兼業先での就労時間を把握すること、法令に基づいて健康診断などの必要な健康確保措置を実施すること、などが適当であるとしています。
 このほか、労災保険の給付に関しては、労働者が、自社、副業・兼業先の両方で雇用されている場合、一の就業先から他の就業先への移動時に起こった災害については、通勤災害として給付の対象となること、雇用保険に関しては、それぞれの雇用関係において被保険者要件を満たす場合は、その者が生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける雇用関係についてのみ被保険者となること、などにも留意が必要だとしています。
 厚労省は、ガイドラインにあわせて公表した「Q&A」やモデル就業規則を活用して、副業・兼業の促進を図っていく予定です。

★ 小規模飲食店は表示で喫煙可能に   -受動喫煙対策で骨格まとまる

 厚生労働省は1月30日、受動喫煙による健康への影響を解消するため、対策の強化を図る新たな法整備の骨格をまとめ、公表しました。
 事務所や飲食店は原則として屋内を禁煙としつつ、喫煙専用室(室外への煙の流出防止措置を講じており、もっぱら喫煙を行うもの)内でのみ喫煙を可能とする一方で、既存の飲食店のうち、中小企業や個人が運営する店舗で、面積が一定規模以下については、「喫煙」「分煙」の表示があれば、喫煙を可能とするとしています。(店舗面積については今後決定する予定)
 同省は、早期の実施に向け、こうした内容を盛り込んだ健康増進法改正案の策定に取り組むとしています。


★ 協会けんぽ、健康保険料率を決定

 全国健康保険協会は、平成30年3月分(4月納付分)から適用される都道府県(支部)ごとの健康保険の保険料率を決定しました。(下表参照)
 健康保険料率が改定されるのは42の支部で、そのうち、引上げが18支部、引下げが24支部となっていて、5支部では据え置かれました。
 一方、全国共通の介護保険料率については、1.65%(労使折半)から1.57%へ引き下げられることになりました。

都道府県別の健康保険料率H30
★ 有効求人倍率が44年ぶりの高水準に   -29年平均は1.50倍

 厚生労働省の発表によると、平成29年平均の有効求人倍率は、前年に比べて0.14ポイント上昇の1.50倍となり、昭和48年以来44年ぶりの高い水準になったことが分かりました。
 有効求人倍率は、ハローワークに申し込まれた求職者数に対する求人数の割合で、職を求めている人1人に対して何人分の求人があるかの指標です。「1.50倍」は、単純にみれば、求職者2人に対して3人分の求人があることになります。
 また、総務省が同日発表した平成29年平均の完全失業率は、前年から0.3ポイント下がった2.8%と、7年連続で低下しています。


★ 30年度の雇用保険料率は据え置き

 厚生労働省はこのほど、平成30年度の雇用保険料率について、29年度と同率に据え置くことを公表しました。
 これにより、30年4月1日以降に適用される雇用保険料率は、一般の事業が0.9%、農林水産・清酒製造の事業が1.1%、建設の事業が1.2%で、現行と変更はありません。

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