労務ニュース

20業種で労災保険料率を引き下げへ 他ニュース

★ 20業種で労災保険料率を引き下げへ   -省令案要綱を妥当と答申

 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は12月21日、労災保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について、妥当と認める答申を行いました。
 同要綱では、原則3年ごとに過去3年間の災害発生状況などを考慮して改定されている労災保険率について、平成30年度から、全54業種平均で1000分の4.7から1000分の4.5へ引き下げるとしています。
 54業種中、引き下げとなるのが20業種、引き上げとなるのが3業種、据え置きが31業種となっています。(下表参照)

労災保険料率が引き下げられる業種(平成30年度予定)

 また、1人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率については、全18事業・作業のうち、半数で引き下げが行われます。
 労災保険率の改定とともに、請負による建設の事業に係る労務費率(請負金額に対する賃金総額の割合)の改定も行われ、30年度から、8事業のうち4事業で1~2%引き下げられます。

★ 賃金債権の消滅時効を見直しへ   -厚労省検討会が初会合

 厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会は、12月26日初会合を開きました。
 会合では、改正民法(2020年4月施行)で未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる期限(消滅時効)が、原則として5年に統一されることを受け、現行の労働基準法で2年(退職手当を除く)と定められている賃金などの債権の消滅時効についても、見直しに向けた議論を行うことを確認しました。
 労基法上の賃金等債権の時効は、未払いの残業代など、労働者が使用者に対してさかのぼって請求できる期間を2年間とするものですが、この期間の拡大に向けた見直しが行われると、企業への影響も大きくなることが予想されています。


★ 5人未満事業所、月給が0.3%増   -2017年毎月勤労統計(特別調査)

 厚生労働省はこのほど、2017年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果をまとめました。
 それによると、常用労働者1~4人規模の事業所で、2017年7月におけるきまって支給する現金給与額は19万6,363円で、前年と比べて0.3%増加しています。
 男女別にみると、男性が26万4,286円(前年比1.0%減)、女性が14万3,770円(同1.3%増)となっています。(下表参照)

性・主な産業、事業所規模別きまって支給する現金給与額(参考)
 また、同年7月における1時間当たりのきまって支給する現金給与額は1,369円で、前年と比べて1.0%増加しています。男女別では、男性が1,612円(前年比0.9%減)、女性が1,182円(同2.7%増)となっています。


★ 障害者雇用率の算定基準を改定へ   -週30時間未満も1人分で計算

 厚生労働省は12月22日、労働政策審議会に、事業者が障害者を雇用する割合(法定雇用率)の計算方法を見直す省令案要綱を諮問しました。
 現行の基準では、勤務時間が週20時間以上30時間未満の障害者(重度を除く)については、1人をもって「0.5人」でカウントしていますが、同要綱では、2018年4月1日から23年3月31日までに雇い入れられた精神障害者については、「1人」とみなすとしています。
 法定雇用率は、18年4月から民間企業では2.2%(現行は2.0%)に引き上げられることが決まっていて、対象となる企業の雇用者数も、50人以上から45.5人以上に拡大することになっています。

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