労務ニュース

雇用保険手続きの届出内容の訂正等

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◆ 雇用保険被保険者資格取得(喪失)届の訂正 ◆
 雇用保険の被保険者資格取得届を、事業所を管轄するハローワークに提出すると、資格取得確認通知書や被保険者証が交付されます。あとで被保険者資格を取得する人の氏名(ふりがな)や生年月日、性別、資格取得日などを誤って届け出てしまったことが分かった場合は、「雇用保険被保険者資格取得(喪失)等届訂正(取消)願」に、誤って届け出た内容と正しい内容を記載してハローワークに届け出る必要があります。

 訂正の届出の際には、訂正内容を確認できる書類の提示が求められます。
 氏名・生年月日であれば運転免許証など公的機関の証書類のコピー、資格取得日の訂正であれば賃金台帳や出勤簿などとなります。
 届出にかかる人が前職で雇用保険に加入したことがあれば、ハローワーク側で雇用保険の被保険者番号などにより検索が行われ、氏名や生年月日などの照合が行えますが、初めて被保険者資格を取得する人については、ハローワークでも確認照合が出来ませんので、正しく届け出ているかどうか十分なチェックが必要となるでしょう。

◆ 離職票の記載内容の訂正 ◆
 雇用保険の被保険者が退職して資格を喪失する場合、被保険者から離職票の交付を請求されていれば、雇用保険被保険者資格喪失届に加えて、雇用保険被保険者離職証明書をハローワークに提出することになっています。
 この離職証明書には、離職理由を記入する欄が設けられていて、離職に至った具体的な事情を記載することとされています。離職証明書の2枚目(安定所提出用)には、事業主が選んだ離職理由に異議があるかどうか労働者が判断する欄があり、異議があれば、離職者本人が離職理由を記入できるようになっています。
 また、本人が離職票を受け取ったあとでも、離職理由に異議があれば、住所地を管轄するハローワークに申し立てをすることもできます。

 このように、離職理由について事業主と離職者の見解が異なってしまうケースもあります。そのときには、管轄のハローワークから事業主に対して、離職理由の再度の確認を求められます。確認の結果、離職証明書に記載した離職理由が事実と明らかに異なる場合には、「雇用保険被保険者離職票記載内容補正願」に離職証明書の事業主控えを添えてハローワークに提出します。
 ただし、離職理由について記載した内容に不備や誤りがないと事業主が判断すれば、退職に至った経緯や退職理由についての根拠などを書面(形式は任意)にして提出することになります。
 離職証明書の記載内容が事実と異なっていると、離職者にとって不利になる場合があるため、思わぬトラブルが生じることもあります。離職者から異議を唱えられないように、離職理由などについて慎重に確認することが重要だといえるでしょう。

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