労務ニュース

70歳以上まで働ける企業、2割超

      -平成29年「高年齢者の雇用状況」

 このほど厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための高年齢者雇用確保措置(以下「雇用確保措置」)の実施状況などをまとめた平成29年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表。今年6月1日現在、従業員31人以上の企業156,113社のうち、雇用確保措置を実施済みの企業は99.7%(155,638社)で、前年より0.2ポイント上昇。また、70歳以上まで働ける企業は22.6%(35,276社)で、同1.4ポイント上昇したことが分かりました。

◆ 雇用確保措置の実施状況
 雇用確保措置の実施済企業は99.7%で、前年比0.2ポイント上昇。企業規模別にみると、大企業(301人以上規模)では99.9%(同変動なし)、中小企業(31~300人規模)では99.7%(同0.2ポイント上昇)となっている。

◆ 雇用確保措置の内訳
 「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業は80.3%、「定年の引き上げ」は17.1%、「定年制の廃止」は2.6%となっている。

◆ 継続雇用制度の内訳
 「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業のうち、①希望者全員を対象とする65歳以上の継続雇用制度を導入している企業は70.0%、②高年齢者雇用安定法一部改正法の経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準がある継続雇用制度を導入している企業は30.0%となっている。

◆ 継続雇用先の内訳
 「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業の継続雇用先について、自社のみである企業は94.1%、自社以外の継続雇用先(親会社・子会社等)のある企業は5.9%となっている。

◆ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況
 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は75.6%で、前年比1.5ポイント上昇。企業規模別にみると、大企業では55.4%(同1.6ポイント上昇)、中小企業では78.0%(同1.5ポイント上昇)となっている。

◆ 希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況
 希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は5.7%で、前年比0.8ポイント上昇。企業規模別にみると、大企業では2.2%(同0.3ポイント上昇)、中小企業では6.1%(同0.9ポイント上昇)となっている。

◆ 70歳以上まで働ける企業の状況
 70歳以上まで働ける企業は22.6%で、前年比1.4ポイント上昇。企業規模別にみると、大企業では15.4%(同1.5ポイント上昇)、中小企業では23.4%(同1.3ポイント上昇)となっている。

◆ 高年齢労働者の状況
 31人以上規模の企業における常用労働者数(約3,080万人)のうち、60歳以上の常用労働者数は約347万人で11.3%を占めている。年齢階級別にみると、60~64歳が約204万人、65~69歳が約106万人、70歳以上が約38万人となっている。

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