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社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の扱い

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◆ 「社会保険料控除」とは ◆

 社会保険料控除とは、所得税の年末調整や確定申告の際に、自分自身の社会保険料(国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など)を納めたとき、または、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を納めたときに受けられる所得控除のことをいいます。控除の金額は、その年に納めた社会保険料の金額で、給与から天引きされた金額も控除対象となります。
 年末調整においては、給与から天引きされた社会保険料のほかに、自分で直接納めた社会保険料(国民年金や国民健康保険の保険料など)があれば、その金額も含めて控除の適用を受けることができます。この場合、その年のうちに支払ったものであれば、過去の年分のものであってもその年の社会保険料控除の対象になります。
 ただし、自分で納めた社会保険料は事業所が把握することができませんので、控除を受けたい場合には、年末調整の際に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に、実際に納めた額を自分で記入する決まりになっています。


◆ 社会保険料控除証明書の提出 ◆

 自分で納めた社会保険料のうち国民年金保険料については、年末調整や確定申告のときに社会保険料控除の適用を受ける場合には、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」や領収証言を、申告書を提出するときに添付するか、または提示する必要があります。
 この控除証明書は、その年に納めた国民年金保険料の納付額を証明する書類のことで、日本年金機構から通常は毎年10月下旬に、その年の1月1日から10月上旬までの間に国民年金保険料を納めた人に送付されることになっています。
 国民年金保険料を納めたにもかかわらず控除証明書が届いていない場合は、すぐに近くの年金事務所に問い合わせをすることで発送状況などの確認がとれます。また、控除証明書を失くしてしまった場合には再発行が可能なので、これも早めに年金事務所へ問い合わせると良いでしょう。
 問い合わせや再発行の手続きの際には、年金手帳など基礎年金番号が分かるものを用意しておくとスムーズに進みます。


◆ 年末調整での確認 ◆

 年末調整の際には、保険料控除申告書の社会保険料控除の欄に記載があるか、ある場合には控除証明書の添付があるかなどを確認することが大切となります。
 とくに、その年の中途で採用した人は、離職期間中に自身の国民年金保険料を納めていることが考えられます。また、20歳以上で生計を同じくしている子がいる人は、子にかかる国民年金保険料を負担していることも多いので、他の保険料控除と同様に、社会保険料控除についても十分な注意が必要となるでしょう。

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