労務ニュース

女性の平均給与、1.3%の増加 ほかニュース

★ 女性の平均給与、1.3%の増加   -平成28年民間給与実態統計調査

 国税庁がこのほど公表した民間給与実態統計調査によると、平成28年1年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者の年間の平均給与は422万円で、前年に比べて0.3%(1万2千円)増加しました。
 これを男女別にみると、男性は521万円で前年比0.1%増だったのに対して、女性は280万円で1.3%増となりました。
 雇用形態別では、正規労働者は前年比0.4%増の487万円、パートタイマーや契約社員などの非正規労働者は0.9%増の172万円。なかでも、女性の正規労働者が1.7%増と最も高い伸び率となっています。
 一方、1年を通じて勤務した給与所得者4,869万人について給与階級別分布をみると、「300万円超400万円以下」が854万人(構成比17.5%)で最も多く、次いで「200万円超300万円以下」が796万人(同16.3%)となっています。
 給与階級別分布の構成比を前年と比較すると、男性はどの階級でも大きな変化はみられませんが、女性は「100万円超200万円以下」が26.1%から25.1%と1.0ポイント減っているのに対して、「300万円超400万円以下」が16.3%から16.5%と0.2ポイント増、「400万円超500万円以下」が9.2%から9.7%と0.5ポイント増加するなど、構成比の低所得層から中間所得層への移動が目立っていて、女性の非正規から正規へ、非管理職から管理職への登用が進んでいることを裏づける結果となっています。


★ 11月は労働保険適用促進強化期間

 厚生労働省では、労働保険(雇用保険・労災保険)の加入を一層促進していくため、11月を「労働保険適用促進強化期間」として設定し、全国的に労働保険の適用促進の広報活動や未加入事業場に対する適用促進指導等の事業を広く展開しております。
                       ハローワーク(公共職業安定所)
                       労働基準監督署


★ 労基法等の改正案は廃案に   -衆議院解散の影響を受ける

 先の通常国会で継続審議の扱いとなっていた「労働基準法等の一部を改正する法律案」は、9月28日に衆議院が解散されたことによって、廃案となりました。
 同法案は、平成27年4月3日に閣議決定され、同日通常国会に提出されていましたが、同国会および継続審議となったその後の国会でも質疑などは行われていませんでした。
 同法案には、一定額以上の年収がある高度な専門業務に従事する労働者について、本人の同意をもとに労働時間の規制を適用除外とする「高度プロフェッショナル制度」の創設や、一定日数の年次有給休暇の使用者による取得時季指定の義務化、月60時間を超える法定時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)の中小企業への適用猶予の廃止などが主な内容となっていました。

★ 安全衛生活動の総点検を緊急要請   -厚労省が業界団体などに対して

 厚生労働省は9月22日、平成29年の労働災害による死亡者数が前年と比べて増加していることを受け、労働災害防止団体や業界団体に対して、職場における死亡災害撲滅に向けた安全衛生活動の総点検などの緊急要請を行いました。
 要請の具体的な内容は、安全作業マニュアルの遵守状況の確認、安全管理者、安全衛生推進者等の選任と確実な職務の遂行、雇入れ時教育の徹底など、労使・関係者が一体となって、基本的な安全管理の取組を徹底して行うこととしています。
 また、特に死亡者数が増加している業種(建設業、陸上貨物運送事業、林業、製造業)における労働災害防止のための取組のポイントを明示しています。

★ 電通の違法残業に50万円の罰金   -社員の過労自殺で判決

 社員が過労が原因で自殺した事件に端を発して、違法な残業が行われていたとして労働基準法違反の罪に問われた電通に対して、東京簡裁は10月6日、求刑通り罰金50万円の判決を言い渡しました。
 判決で裁判官は、「違法な長時間労働が常態化していた」「労働基準監督署から是正勧告を受けたのに、労働者の増員や業務量の削減などの抜本的対策を講じず、サービス残業も横行していた」と、法人としての責任を厳しく指摘しました。
 労基法違反については、軽微で争いのない事件は迅速に処理すべきとの要請から、通常は書面審理のみで罰金刑を科す略式起訴で行われますが、今回は社会的な関心も高いことなどから異例の正式裁判となりました。

★ 副業・兼業のガイドラインを策定へ   -柔軟な働き方に関する検討会がスタート

 厚生労働省に設置された有識者による検討会は10月3日、第1回目の会合を行いました。
 主要なテーマの1つには、政府が打ち出している柔軟な働き方として「副業・兼業」のあり方が取り上げられ、多くの企業で従業員の副業・兼業が禁止されている一方で、副業・兼業を希望する労働者が増えている現状を踏まえて、労働者、企業それぞれのメリットや留意点は何か、どのような副業・兼業を推進すべきかなど具体的な議論が行われました。
 同省では検討会での結論をもとに、副業・兼業に関する新しいガイドラインを策定する方針です。

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