労務ニュース

「仕事でストレス感じる」が約6割 

      -平成28年労働安全衛生調査

 厚生労働省が9月7日に発表した平成28年の「労働安全衛生調査」(昨年10月31日現在、常用労働者10人以上の約1万4千事業所と、約1万8千人の労働者が対象)によると、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は56.6%で、平成27年の前回調査を3.1ポイント下回った一方、仕事で強いストレスを抱える労働者の割合は59.5%と同3.8ポイント増加したことが分かりました。

◆ メンタルヘルス対策 ◆
 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は56.6%(27年調査59.7%)で、取組内容(複数回答)をみると、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が62.3%(同22.4%)と最も多く、次いで「労働者への教育研修・情報提供」が38.2%(同42.0%)、「事業所内での相談体制の整備」が35.5%(同44.4%)となった。
 また、メンタルヘルス対策の取組内容として最も多かった「ストレスチェック」について、その実施時期(複数回答)をみると、「定期健康診断の機会」が26.1%、「定期健康診断以外の機会」が74.1%となった。
 ストレスチェックの種類は、「労働安全衛生法(27年12月施行)に基づくストレスチェック」が79.3%、「事業所独自のストレスチェック」が6.4%となった。

◆ 仕事や職業生活に関するストレス ◆
 現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスを感じる労働者は59.5%(27年調査55.7%)で、その内容(複数回答)をみると、「仕事の質・量」が53.8%(同57.5%)と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が38.5%(同33.2%)、「対人関係(セクハラ・パワハラを含む)」が30.5%(同36.4%)となった。

◆ 受動喫煙防止対策 ◆
 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所は85.8%(27年調書87.6%)で、取組内容としては、「事業所の建物内全体(会議室、食堂、休憩室等含む)を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能」が39.3%(同38.1%)と最も多く、次いで「事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所(喫煙室)を設け、それ以外は禁煙」が22.9%(同25.9%)となった。

◆ 職場における受動喫煙の状況 ◆
 職場で喫煙する労働者は25.3%(27年調査25.1%)。職場で「受動喫煙」があるとする労働者は、「ほとんど毎日」の13.4%、「ときどき」の21.3%を合わせて34.7%(同32.8%)となった。

◆ 熱中症予防対策 ◆
 屋外作業がある事業所のうち、熱中症予防対策に取り組んでいる事業所は81.0%(25年調査77.0%)で、取組内容(複数回答)をみると、「熱中症予防のための教育の実施」が60.0%(同54.4%)と最も多く、次いで「涼しい休憩場所を確保し、おしぼり、飲料水等を備え付け」が49.9%(同49.0%)となった。

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