労務ニュース

男性の育休取得率、最高を更新

       -平成28年度雇用均等等基本調査(確報版)

 このほど厚生労働省が発表した「平成28年度雇用均等基本調査(確報版)」(昨年10月1日現在の状況)によると、男性の育児休業取得率は3.16%で、前年度調査を0.51ポイント上回って過去最高を更新したことが分かりました。
 なお、この調査のうち「企業調査」は常用労働者10人以上の5,952企業、「事業所調査」は同5人以上の6,092事業所を対象に行われました。


◆ 企 業 調 査 ◆

《 セクハラ防止のための取組 》
 セクハラを防止するための対策に「取り組んでいる」企業は58.2%であった。
 その取組内容(複数回答)をみると、「就業規則、労働協約等の書面でセクハラについての方針を明確化し周知」が39.7%で最も高く、次いで「相談・苦情対応窓口の設置」が25.5%、「セクハラについての方針を定めたマニュアル等の作成や、ミーティング時などを利用して説明するなどして周知」が14.7%となった。(下図参照)

セクハラ防止対策の取組内容(複数回答)

《 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止のための取組 》
 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業は52.8%であった。
 その取組内容(複数回答)をみると、「就業規則、労働協約等の書面で妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについての方針を明確化し周知」が28.8%で最も高く、次いで「相談・苦情対応窓口の設置」が17.9%、「業務体制の整備など、事業主や妊娠した労働者その他労働者の実情に応じた必要な措置の実施」が16.9%となった。


◆ 事業所調査 ◆

《 育児休業制度の規定状況等 》
 育児休業制度の規定がある事業所は、規模5人以上で76.6%(前回平成27年度73.1%)、規模30人以上で95.3%(同91.9%)となっており、前回よりそれぞれ3.5ポイント、3.4ポイント上昇した。
 また、子が何歳になるまで育児休業を取得できるかをみると、「1歳6ヵ月(法定どおり)」が86.3%(同84.8%)で最も高く、次いで「2歳~3歳未満」が7.8%(同9・2%)、「1歳6ヵ月を超え2歳未満」が4.2%(同4・0%)となった。

《 育児休業取得者の割合 》
 平成26年10月1日から27年9月30日までの1年間に在職中に出産した人または配偶者が出産した人のうち、平成28年10月1日までに育児休業を開始した人(育児休業の申出をしている人を含む)の割合をみると、女性は81.8%で前回(平成27年度81.5%)より0.3ポイント上昇し、男性は3.16%で前回(同2.65%)より0.51ポイント上昇した。(下図参照)

育児休業取得率の推移

《 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況 》
 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所は65.6%で、前回(平成27年度61.3%)より4.3ポイント上昇した。
 また、各種制度の導入状況(複数回答)をみると、多い順に「短時間勤務制度」が60.8%(同57.8%)、「所定外労働の制限」が55.9%(同53.2%)、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」が33.6%(同30.4%)となった。

《 介護休業制度の規定状況 》
 介護休業制度の規定がある事業所は、規模5人以上で72.6%(前回平成26年度66.7%)、規模30人以上で91.8%(同88.0%)となっており、前回よりそれぞれ5.9ポイント、3.8ポイント上昇した。

《 介護の問題を抱えている従業員の把握 》
 介護の問題を抱えている従業員がいるかどうかの実態を把握している事業所は59.6%で、前回(平成25年度51.7%)より7.9ポイント上昇した。
 その把握方法(複数回答)をみると、「自己申告制度等で把握」が59.4%(同60.7%)で最も高く、次いで「直属の上司等による面談で把握」が53.8%(同50.2%)となった。

《 仕事と介護を両立しやすい職場環境整備の取組 》
 仕事と介護の両立支援を目的とした職場環境の整備について、現在取り組んでいる事業所は60.8%で、前回(平成25年度57.3%)より3.5ポイント上昇した。
 その取組内容(複数回答)をみると、「介護休業制度や介護休暇制度等に関する法定の制度を整えること」が80.0%(同84.3%)で最も高く、次いで「制度を利用しやすい職場づくりを行うこと」30.2%(同27.6%)、「介護に直面した従業員を対象に、仕事と介護の両立に関する情報提供を行うこと」27.4%(同22.9%)、「従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握やニーズ把握を行うこと]25.7%(同23.6%)となった。

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