労務ニュース

過労等が原因の労災認定件数が増加 ほかニュース

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★ 過労等が原因の労災認定件数が増加   -脳・心臓疾患、精神障害の労災補償状況

 厚生労働省はこのほど、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の労災補償状況をまとめました。
 平成28年度における脳・心臓疾患の労災請求件数は825件で、前年度と比べて30件増加。そのうち業務上認定(給付の支給決定)されたのは、9件増加して260件となっています。
 請求件数は2年連続の増加、業務上認定件数は4年ぶりの増加となりました。
 業種別では、「運輸業、郵便業」(請求212件、認定97件)が請求、認定ともに最も件数が多く、次いで、「卸売業、小売業」、「製造業」が上位となっています。
 また、時間外労働時間別(1ヵ月または2~6ヵ月における1ヵ月平均)の認定件数は「80時間以上~100時間未満」が106件で最も多く、「100時間以上」の合計件数は128件となっています。
 一方、精神障害に関する労災請求件数は1,586件で、前年度と比べて71件増加。そのうち業務上認定されたのは、26件増加して498件となっています。
 請求件数は4年連続の増加、業務上認定件数は2年ぶりの増加となりました。
 業種別では、請求件数は「医療、福祉」(302件)、「製造業」(279件)が多く、認定件数は「製造業」(91件)、「医療、福祉」(80件)が多くなっていますが、時間外労働時間別では、時間数によって認定件数が多くなる傾向は特にみられてはいません。
 また、出来事別の認定件数をみると、「嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」74件、「仕事内容・仕事量の変化を生じさせる出来事があった」63件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」53件の順に多くなっています。

★ 協会けんぽ、黒字幅が過去最大に   -平成28年度決算見込みを公表

 全国健康保険協会(協会けんぼ)は7月7日、平成28年度の決算見込み(医療分)を公表しました。
 それによると、収入(総額)が前年度より3,802億円多い9兆6,220億円、支出(総額)が1,268億円多い9兆1,233億円となった結果、収支は4,987億円の黒字となりました。黒字幅は、比較ができる平成4年以降では最大となっています。
 同協会によると、保険料を負担する被保険者の数が3.5%増加したこと、および被保険者の賃金(標準報酬月額)が1.1%増加したことにより、保険料収入が増えたことが要因だとしています。
 なお、賃金の上昇については、標準報酬月額の上限を引上げた制度改正の影響の分が含まれています。

★ 高年齢継続給付の支給限度額を大幅引上げ   -8月1日から

 8月1日から、高年齢雇用継続給付の支給限度額が大幅に引き上げられます。
 今回の変更は、法改正により、失業給付の基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の上・下限額が引き上げられたことと、平成28年度の平均給与額が27年度と比べて約0.41%上昇したことに伴うものです。変更内容は次のとおりです。

 ● 高年齢雇用継続給付

  339,560円⇒357,864円(+18,304円)

 *育児休業給付、介護休業給付の支給限度額変更については、決まり次第お知らせいたします。

★ 求人票への苦情件数、約9,300件   -記載内容と実際の労働条件が相違

 厚生労働省のまとめによると、ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件が相違しているなど、求職者からの苦情や申出の件数が、平成28年度には9,299件あったことがわかりました。
 その内容をみると、「賃金に関すること」が2,636件(全体の28%)で最も多く、次いで、「就業時間に関すること」1,921件(同21%)、「職種・仕事の内容に関すること」1,311件(同14%)、「選考方法・応募書類に関すること」1,065件(同11%)、「休日に関すること」936件(同10%)などの順となっています。
 また、具体的な要因として、「求人票の内容が実際と異なる」という申出の件数は3,608件(同39%)で、同省では、こうした相違に係る相談を受けた場合、ハローワークにおいて迅速な事実確認や、必要な是正指導などの対応を行っています。

★ 平成30年の配偶者控除改正で情報提供   -国税庁がパンフレットを公表

 国税庁は、税制改正により平成30年から所得税における配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが行われることに伴い、源泉徴収義務者である事業者などの誤解や混乱を避けるため、ホームページ上での情報提供を始めました。
 事業者、給与所得者それぞれに、分かりやすく解説した制度改正についてのパンフレットが掲載されています。

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