労務ニュース

6割が「業務分担等の見直し」で労働時間を縮減

       -大同生命保険㈱の中小企業経営者アンケート

 今号では、「労働時間の縮減への取組み」をテーマに、大同生命保険株式会社が中小企業経営者約4,000人を対象に行ったアンケート調査の結果をご紹介します。

Q1:従業員の1ヶ月の平均残業時間は何時間でしょうか?
   また、労働時間の縮減に向けて取り組んでいますか?

 ● 1ヵ月の平均残業時間の分布では、
   「1~20時間」が約5割、 
   「21~45時間」が約2割、
   「O(なし)」が約2割となりました。

 ● 労働時間の縮減に向けた取組み状況では、約6割の経営者が「取り組んでいる」と回答しました。

  ① 従業員の1ヶ月の残業時間
従業員の1カ月の残業時間


  ② 労働時間の縮減に向けた取組み状況
労働時間の縮減に向けた取り組み状況


Q2:労働時間の縮減に向けてどのようなことに取り組んでいますか?

 ● 「業務・役割分担の見直し」が約6割と最も多く、
   次いで「従業員の能力向上機会の充実」「勤務時間の柔軟化」となりました。

 ● 従業員規模別にみると、「5人以下」の企業では「勤務時間の柔軟化」が、
   「21人以上」では「残業時間の上限・目標設定」「残業の事前申請化」が
   他の規模と比べて高くなっています。
労働時間縮減に向けた取り組み内容と従業員規模別


Q3:残業規制の導入で期待される効果や懸念は何ですか?

 ● 期待される効果では、「従業員の健康維持」が約5割と最も多く、
   次いで「従業員の定着」「生産性の向上」となりました。

 ● 一方、懸念では、「売上減少」と「納期遵守が困難」がそれぞれ約3割と最も多く、次いで「サービスの低下」となりました。

  ① 残業規制の導入に期待する効果
残業規制の導入に期待する効果


  ② 残業規制の導入による懸念
残業規制の導入による懸念

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