労務ニュース

外国人と共に働く職場

       -魅力ある職場作り

◆ 外国人雇用の現状 ◆
 厚生労働省が公表した「外国人雇用状況」の届出状況のまとめによると、平成28年10月末現在、外国人労働者数は約108万人(前年比19.4%の増加)で、平成19年の届出義務化以来、過去最高を更新しました。事業所規模別にみると、30人未満の小規模事業所で働く外国人が最も多く、外国人労働者全体の34%を占めています。
 増加要因の一つは経済社会の国際化が進み、外国人労働者に対して、企業ニーズが高まった影響と考えられます。今後、外国人労働者を雇用する機会はますます増えることが予想されます。
 一方、不法就労や雇用条件面での問題も発生しており、その受け入れには適正な対応が求められています。


◆ 外国人雇用のメリット ◆

① 優秀な若い労働力の確保
 日本では採用が難しくなっている若い人材を即戦力として確保できる。

② 高い語学力
 海外進出する際に相手国との架け橋になる。

③ 新しい発想の創出
 教育・文化の違いから日本人とは異なる新しい発想や考え方を持ち、商品開発に貢献。社内の活性化にもつながる。


◆ 外国人労働者を雇用する際の注意点 ◆

在留資格の確認が必須。労働の可否だけでなく、就労可能な範囲も確認が必要。在留カードやパスポートの提示を求めること。

雇い入れ及び離職の際には、その氏名や在留資格等を管轄のハローワークヘ届け出ることが義務付けられている。雇用保険被保険者資格取得届、喪失届、外国人雇用状況届出書(様式第3号)にて届出。


◆ 外国人労働者の雇用管理の改善 ◆

 外国人労働者が安心して働き、その能力を発揮できる就労環境の実現に向けて、事業主が行うべきポイントを以下にまとめました。

募集・採用時に、国籍による差別的取り扱いをしないよう十分留意する。留学生向けの募集採用を行うことも効果的。

労働・社会保険関係法令は外国人にも適用。労働条件面での差別も禁止されている。分かりやすい内容を書面で交付すること。

労災防止の観点から、必要な日本語及び基本的な合図等を習得させるように努めること。

外国人労働者が常時10人以上の場合は、雇用労務責任者を選任し、雇用管理を行うこと。


 わが国では少子高齢化に伴って若年労働者が減少しており、このままでは近い将来深刻な労働力不足に直面すると考えられます。
 外国人雇用には特別な手続きが必要で、受け入れのためには様々な配慮も必要になりますが、労働力不足の課題を解決できる可能性があります。雇用の際の準備と配慮を十分に理解した上で、外国人雇用を検討してみてはいかがでしょうか。また、一緒に働く人々にとって、言語だけでなく、互いの文化を理解し認め合うことが、外国人と共に働く職場づくりにはとても重要です。

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