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時間外労働、繁忙月は「100時間未満」に 他ニュース

★ 時間外労働、繁忙月は「100時間未満」に   -「働き方改革実現会議」が実行計画を決定

 政府は3月28日、「働き方改革実現会議」を開催し、罰則付き時間外労働の上限規制の導入や、「同一労働同一賃金」の実効性を確保するための法整備などを盛り込んだ実行計画を決定しました。
 最大の懸案だった時間外労働の上限規制については、原則「月45時間」かつ「年360時間」とし、一時的な業務量の増加などやむを得ない事情がある場合は、労使協定の特別条項により、上限を「年720時間(月平均60時間)」とし、特に忙しい月は「100時間未満」まで認めるものとしています。
 また、現行制度において別に定める基準が適用されている業務や業種の扱いに関して、自動車の運転業務については、一般則の施行期日の5年後に年960時間以内の規制を適用すること、建設事業については、同5年後に一般則を適用することなどとしています。
 これらを受け、計画では過労死等の防止対策として、勤務と勤務の間に一定時間の休息を設ける「インターバル制度」や、メンタルヘルス対策の新たな政府目標を掲げることなどを引き続き検討するとしています。

 一方、「同一労働同一賃金」は、職務内容、職務の成果・能力・経験などにおいて、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者)との間の不合理な処遇差の解消に向け、昨年12月に策定されたガイドライン案の実効性を確保するため、その根拠を整備する法改正を行うとしています。
 具体的には、事業主に均等待遇を求めることについて明確化することや、雇入れ時に労働者に対する待遇に関する説明義務、雇入れ後に労働者の求めに応じ、比較対象となる労働者との待遇差の理由等についての説明義務を課すようにするとしています。

 政府は今後、労働政策審議会で議論を進めたうえで関連法の改正作業に着手し、早ければ年内にも改正法案を国会に提出する方針です。

★ 改正雇用保険法等が成立   -保険料率引き下げ、育児休業を最長2歳に

 雇用保険法など労働関係の4法を一括して改正する法律が3月31日、参院本会議で可決、成立しました。
 これにより、雇用保険の失業等給付に係る保険料率が平成29年度から時限的に引き下げられることや、失業等給付について、倒産・解雇などにより離職した30歳以上45歳未満の離職者の所定給付日数が4月から増加されることになりました。
 育児休業制度の改正では、原則子が1歳までの育児休業は、現行制度では保育所に入れない場合などに限り1歳6ヵ月まで延長できますが、平成29年10月1日からは、これをさらに6ヵ月延ばし最長で2歳まで可能にするとともに、育児休業給付の支給期間も2歳まで延長されます。
 また、ハローワークや職業紹介事業者への求人については、平成30年1月から、求人者が虚偽の条件で求人申し込みをした場合には、罰則の対象とすることなども盛り込まれました。
平成29年度の雇用保険料率

★ 遺族年金の男女差は「合憲」   -最高裁が初の判断
 公務災害と認められた公立中学の女性教諭の遺族補償年金をめぐって、夫を亡くした妻には年齢条件がなく、妻を亡くした夫には年齢条件を設けた規定が、憲法の「法の下の平等」に違反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁は3月21日、「規定が合理的な理由を欠くとは言えない」として、合憲との判断を示し、夫の上告を棄却しました。
 業務を原因とする死亡に対して支給される遺族補償年金は、公務員(国家・地方)、民間労働者らについてそれぞれ定めた法律がありますが、配偶者が死亡した際、妻は自分の年齢に関係なく受け取れる一方で、夫は原則60歳以上(特例で55歳以上)であることを要件としています。原告の男性は、妻の死亡時に51歳であったことを理由に遺族補償年金が支給されませんでした。

★ 冬のボーナス、わずかにダウン   -毎月勤労統計調査
 厚生労働省が4月7日に発表した毎月勤労統計調査の特別集計結果によると、従業員が5人以上の事業所で支給された平成28年の年末賞与は一人平均37万162円で、前年に比べて0.1%減少したことが分かりました。
 主な産業についてみると、製造業が49万2,512円(前年比1.0%減)、卸売業・小売業が31万1,753円(同0.5%減)、医療、福祉が30万5,077円(同0.7%増)などとなっています。
 なお、従業員が30人以上の事業所では、前年比0.8%増の42万8,786円となっています。

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