労務ニュース

年休取得率48.7%、やや上昇

       -平成28年就労条件総合調査 ( 厚労省発表 )

 このほど厚生労働省が発表した「就労条件総合調査」(平成28年1月1日現在、常用労働者30人以上の企業が対象)によると、平成27年の年次有給休暇の取得率は前年比1.1ポイント増の48.7%とわずかに上昇しましたが、平成32年までに取得率を70%に引き上げるという政府の目標からは程遠い結果となっています。

◆ 年次有給休暇の取得状況 ◆
 平成27年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均18.1日(前年18.4日)。そのうち労働者が取得した日数は8.8日(同8.8日)、取得率は48.7%(同47.6%)で、男女別では、男性が8.4日(取得率45.8%)、女性が9.3日(同54.1%)となった。(産業別は下図参照)

産業別にみた労働者1人平均年次有給休暇の取得状況

 なお、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業は16.8%(前年16.2%)となった。

◆ 変形労働時間制 ◆
 変形労働時間制を採用している企業は60.5%(前年52.8%)で、種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」は34.7%(同30.6%)、「1ヵ月単位の変形労働時間制」は23.9%(同20.3%)、「フレックスタイム制」は4.6%(同4.3%)となった。
 また、変形労働時間制の適用を受ける労働者は52.3%(前年46.5%)で、種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は21.5%(同20.2%)、1ヶ月単位の変形労働時間制」は23.0%(同19.7%)、「フレックスタイム制」は7.8%(同6.7%)となった。

◆ 時間外労働の割増賃金 ◆
 時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業は83.1%(前年80.3%)で、そのうち割増賃金率を「25%」とする企業は93.3%(同93.8%)、「26%以上」は6.1%(同6.1%)となった。
 また、1ヵ月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業は27.4%(前年25.7%)で、そのうち割増賃金率を「25~49%」とする企業は45.4%(同46.1%)、「50%以上」は53.4%(同53.2%)となった。
 なお、割増賃金の支払いに代えて有給の休暇を付与する「代替休暇制度」がある企業は20.7%(同20.6%)となった。

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