労務ニュース

飲食店や事務所は原則「屋内禁煙」に ほかニュース

★ 飲食店や事務所は原則「屋内禁煙」に   - 受動喫煙防止対策強化で考え方を示す

 厚生労働省は3月1日、受動喫煙防止対策の強化について、基本的な考え方の案をまとめました。
 喫煙禁止場所として、小・中・高の学校や医療施設は「敷地内禁煙」、大学や運動施設、官公庁、バス、タクシーなどは「屋内・車内禁煙」としています。
 また、飲食店や事務所、サービス業施設などは「屋内禁煙」とし、今後省令で定める基準に適合した喫煙専用室の設置は可能だとしています。
 ただし、飲食店のうち主に酒類を提供する小規模(30平方メートル以下を想定)のバー、スナックなどは喫煙禁止場所とはしない考えです。

施設ごとの禁煙の取り扱い(案)
 施設などの管理権原者に対しては、
①喫煙禁止場所の位置等の掲示義務、
②喫煙禁止場所における喫煙器具・設備(灰皿等)の設置の禁止義務、
③喫煙禁止場所での喫煙者への喫煙の制止の努力義務などの責務

を課すとともに、施設などの利用者に対しても、喫煙禁止場所における喫煙を禁止し、これらに違反した者には、都道府県知事が勧告や命令などを行い、違反した場合には罰則(過料)を適用するとしています。

 厚生労働省は、健康増進法の改正により、新たな基準を早ければ平成31年9月に日本で開催されるラグビーワールドカップに間に合うように施行する方針です。


★ 残業代控除、「無効とはいえない」   - タクシー会社の賃金規則に最高裁が判断

 稼いだ分の歩合給から残業代が控除される会社の賃金規則は違法だとして、東京のタクシー会社の運転手と元運転手計14人が、平成22年から24年までの未払い賃金の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は2月28日、「(賃金規則は)無効だとはいえない」と指摘し、無効とした2審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻しました。
 同社の賃金規則は、残業手当や深夜手当、休日手当、交通費と同額を歩合給から差し引くというしくみで、会社側は「不必要な時間外労働を減らすためだ」と主張していましたが、会社側敗訴となった2審判決後にこの賃金規則を変更しています。
 タクシー会社などでみられるこうした賃金制度は、実質的には残業代が支払われないものだと、その違法性が指摘されていますが、今回の最高裁の判断は、労働基準法で定める時間外労働の割増賃金の在り方に一石を投じた結果となりました。


★ 転勤の際の配慮や説明を企業に求める   - 「転勤に関する雇用管理のポイント」策定へ

 厚生労働省は2月22日、企業が従業員を転勤させる際のガイドラインとなる「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」の策定に向けた3回目の研究会を開催しました。
 この研究会では、育児や介護をしながら働く人が、仕事と家庭生活との両立をしやすい職場を後押しするために、転勤に関する実態調査の結果や、企業からのヒアリングなどをもとにして検討が行われました。
 また、転勤が本当に必要かどうか検証して転勤者を絞り込んだり、応じる従業員への待遇の上乗せを促したりするなどのほか、従業員が生活の本拠を置く場所に配慮して行うことや、転勤の時期や頻度を従業員に分かりやすく示すよう企業に求めることなども示されています。
 厚生労働省では、早期にガイドラインを策定して、企業が人事方針を見直す際の参考にしてもらうため、その周知を行う方針です。


★ 今後3年間で「正社員を増やす」が過半数   - 企業行動に関するアンケート調査

 内閣府がこのほど公表した「企業行動に関するアンケート調査」によると、中堅・中小企業で今後3年間(平成29~31年度の平均)に雇用者を増やす見通しの企業の割合(全産業)は58.3%で、雇用者のうち、正社員・正職員を増やす見通しの企業の割合(全産業)は58.4%となっています。
 過去3年間(平成26~28年度の平均)の実績と比較すると、雇用者を増やす企業の割合はプラス5.8ポイント、雇用者のうち、正社員・正職員を増やす企業の割合はプラス6ポイントと、見通しながらいずれも増加しています。
 まだ、業界需要の実質成長率(予想回答)については、「次年度」(平成29年度)では0.8%、「今後3年間」では0.9%、「今後5年間」でも0.8%のプラス成長の見通しとなっています。

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