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子の看護休暇の「半日」は、どう考える?

      -トラブル回避の対応術

【 質 問 】

 当社では、子の看護休暇を就業規則に定めていますが、育児・介護休業法の改正にあわせて、半日単位でも看護休暇を取得できるように規定を変更しようとしています。
 当社にはパート労働者も多いので、実際に看護休暇を半日単位で取ることを可能にする場合、具体的な取り方などはどう考えておけばよいのでしょうか?

【 解 説 】

◆ 子の看護休暇の改正 ◆
 予の看護休暇とは、小学校就学前の子を養育する労働者が申し出ることにより、病気やけがをした子の看護のために、または子に予防接種や健康診断を受けさせるために、取得することができる休暇制度をいいます。

 育児・介護休業法では、子の看護を行う必要がある日に1日単位で取得する休暇とされていますが、このたびの法改正により、平成29年1月1日からは半日単位の取得ができるようになります。

 従来でも、事業主の判断で半日単位での取得を認めることは差し支えないとされていましたが、法で明確に定めることで、看護休暇はより利用しやすいものになるとしています。

 看護休暇は、小学校就学前の子が1人の場合は1年度に5日まで、2人以上の場合は10日まで取得できます。半日単位での取得ができるようになると、子が1人の場合でも最大で1年度に10回の半日の看護休暇が取れることになります。

◆ 「半日」の考え方 ◆
 今回の改正では、半日単位の考え方についても示されています。それによると、半日単位は、基本的には1日の所定労働時間の2分の1であって、始業時刻から連続し、または終業時刻まで連続するものをいいますが、労使協定を締結することにより、所定労働時間の2分の1以外でも、「半日」とすることができます。
 たとえば、1日の所定労働時間が8時間の労働者の場合は、「始業時刻から3時間、または終業時刻まで5時間」などとあらかじめ決めておきます。この場合、労使協定に定めた時間数が半日となるので、午前の3時間を2回取れば1日分の看護休暇を取得したことになります。また、半日とする時間数は1時間単位である必要はなく、分単位でも定めることができます。
 ただし、パート労働者については、1日の所定労働時間が4時間以下の場合は、半日単位の取得は適用除外としています。
 このように、子の看護休暇の半日単位の考え方は、年次有給休暇を半日単位で与える場合(法には定めがなく、事業主の判断で与えることが可能)と異なり所定労働時間の2分の1以外の時間数で取得できるようにするには、労使協定で定めたとおりにしなければなりませんので、どう運用するかなど、あらかじめ検討することが必要となるでしょう。

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