労務ニュース

97.3%が雇用確保措置を実施

      -高年齢者の雇用状況

 このほど厚生労働省は、65歳までの段階的な高年齢者雇用確保措置(以下「雇用確保措置」と表記)の実施を義務づけた高年齢者雇用安定法に基づく企業の取組状況を公表しました。
 それによると、今年6月1日現在、従業員31人以上の企業140,367社のうち、雇用確保措置を実施済みの企業割合は97.3%(136,561社)と前年より1.6ポイント上昇したことが分かりました。

◆ 雇用確保措置の実施状況 ◆
 雇用確保措置の実施済企業は97.3%で前年比1.6ポイント上昇。これを企業規模別にみると、大企業(301人以上規模)では99.4%(同0.4ポイント上昇)、中小企業(31~300人規模)では97.0%(同1.7ポイント上昇)となっている。(産業別に関しては下表参照)
雇用確保措置の産業別実施状況


◆ 雇用確保措置の上限年齢 ◆
 現在の義務年齢である「64歳」を上限年齢とする企業は7.9%、法の義務化スケジュールを前倒しして「65歳以上」とする企業(定年の定めのない企業を含む。)は92.1%となっている。

◆ 雇用確保措置の内訳 ◆
 「継続雇用制度の導入」の措置を講じている企業は82.5%、「定年の引上げ」は14.7%、「定年の廃止」は2.7%となっている。

◆ 継続雇用制度の内訳 ◆
 継続雇用制度の対象者を限定する基準を労使協定で定めている企業は57.2%、対象者を限定する基準を定めていない企業は42.8%となっている。

◆ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況 ◆
 希望者全員が65歳以上まで働ける企業(65歳以上までの継続雇用制度(基準なし)、65歳以上定年、定年制なしのいずれかを実施)は48.8%で前年比0.9ポイント上昇。これを企業規模別にみると、大企業では24.3%(同0.5ポイント上昇)、中小企業では51.7%(同1.0ポイント上昇)となっており、特に中小企業での取組が進んでいる。

◆ 定年到達者の動向 ◆
 過去一年間の定年到達者430,036人のうち、継続雇用を希望しなかった人は106,470人(24.8%)、定年後に継続雇用された人は316,714人(73.6%)、また、継続雇用を希望したが基準に該当しないことにより離職した人は6,852(1.6%)となっている。

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