労務ニュース

中小企業緊急雇用安定助成金が拡充  -中小事業主を支援

中小企業緊急雇用安定助成金が拡充されました
   -雇用の維持に努める中小事業主を支援

 現在の厳しい経営環境下において、従業員の雇用維持に努力する中小企業事業主を支援するため平成20年12月に「中小企業緊急雇用安定助成金」がスタートし、その後要件等が緩和・拡充されていますので、今号では改めてその概要をお知らせします。

【受給要件】

 (1)雇用保険の適用事業主

 (2)次のいずれかの生産量要件を満たす事業主

Ⅰ売上高または生産量の最近3ヵ月間の月平均値がその直前3ヵ月または前年同期に比べ5%以上減少していること (ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)。

Ⅱ売上高または生産量の最近3ヵ月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること (ただし、対象期間の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日までの間にあるものに限る。)

 (3)休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと
(平成21年2月6日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に1時間以上行われる休業(特例短時間休業)についても助成の対象になります。)

(4)出向を実施する場合は、3ヵ月以上1年以内の出向を行うこと
(通常、助成金の対象となった出向の終了日の翌日から6ヵ月を経ずに開始された再度の出向は助成金の対象となりませんが、平成21年11月30日から平成22年11月29日までに開始される再度の出向については、6ヵ月経過していない場合も助成の対象になります。)

【受給額】

◆休 業

 休業手当相当額の4/5(上限あり)※1、※2
 支給限度日数:3年間で300日(休業及び教育訓練)※3

◆教育訓練
 賃金相当額の4/5(上限あり)※1、※2
 上記の金額に1人1日6,000円を加算

◆出 向
 出向元で負担した賃金の4/5(上限あり)※1、※2
  ※1従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率が上乗せ(4/5→9/10)されます。
  ※2障害のある人の休業等に対しても助成率が上乗せ(4/5→9/10)されます。
  ※3残日数の計算は次のとおりです。

前回までの残日数計算式

なお、中小企業緊急雇用安定助成金の対象期間は1年であり、1年ごとに受給要件の確認が必要です。

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