労務ニュース

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

「無期転換ルール」の本格スタート①

      -トラブル回避の対応術  労働契約法の改正により、有期労働契約から無期労働契約への転換に関する新しいルールが設けられました。これは「無期転換ルール」と呼ばれ、平成25年4月1日から改正法が施行されています。 無期転換ルールとは、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の

賃上げ企業、前年を上回る

      -賃金引上げ等の実態に関する調査  厚生労働省が11月29日に発表した「賃金引上げ等の実態に関する調査」(常用労働者100人以上の企業が対象)によると、8月時点で、平成29年中に1人平均賃金(1ヵ月当たりの1人平均所定内賃金)の「引上げ」を実施したまたは予定していると回答した企業の割合が

年次有給休暇を取得しやすい職場

      -魅力ある職場作り  労働力不足解消のためには採用の強化、長期雇用を考える上では福利厚生の拡充が必要であり、中でも年次有給休暇(以下「年休」という)の取得促進は、働くときは働き、休みはしっかり取るというメリハリのあるワークスタイルを確立し、労働者にも企業にも活力を与えてくれます。 ◆ 年

厚労省が「モデル就業規則」を改定へ 他ニュース

 謹 賀 新 年       平成 30 年 元 旦   旧年中は、格別のお引き立てを賜り 厚く御礼申し上げます          本年も変わらぬご愛顧のほど よろしくお願い申し上げます。 ★ 厚労省が「モデル就業規則」を改定へ   -副業・兼業を原則容認に  柔軟な働き方に関して議論を進めている厚

70歳以上まで働ける企業、2割超

      -平成29年「高年齢者の雇用状況」  このほど厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための高年齢者雇用確保措置(以下「雇用確保措置」)の実施状況などをまとめた平成29年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表。今年6月1日現在、従業員31人以上の企業156,113社のうち、雇用確保措置

社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の扱い

      -社会保険の実務サポート ◆ 「社会保険料控除」とは ◆  社会保険料控除とは、所得税の年末調整や確定申告の際に、自分自身の社会保険料(国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など)を納めたとき、または、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を納めたときに受けられる所得控除のこ

労務関係の書類は、いつまで保存するのか?

      -トラブル回避の対応術 【 質 問 】 このたび当社に労働基準監督署の調査が入ることになりました。調査時に用意する書類として、過去2年分の賃金台帳や出勤簿などが示されましたが、こうした労務関係の書類はいつまで保存しておかなければならないのでしょうか。また、電子データのみで保存することもで

7割が「老後の所得保障の充実」を希望

      -社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査  このほど厚生労働省が発表した「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」によると、今後、充実させるべき年金や医療などの社会保障の分野(複数回答)として、69.4%の人が「老後の所得保障(年金)」を挙げていることが

働き方改革! 労働時間の削減策は?

      -魅力ある職場作り  1億総活躍社会を実現するための対策である「働き方改革」では労働力不足を解消するため、働き手を増やす、出生率の上昇、労働生産性の向上に取り組むという3つの課題があります。これらを実現するための施策の1つとして、長時間労働の解消があります。 今回はこの長時間労働の削減策

中小企業の「働き方改革」で国に要望 ほかニュース

★ 中小企業の「働き方改革」で国に要望   -厚労省検討会で社労士が資料提出  厚生労働省の有識者検討会は11月7日会合を開き、働き方改革における中小企業・小規模事業者特有の課題や対策について議論を行いました。 会合では、外部有識者として各地域から数名の社会保険労務士も参加し、中小企業が抱える問題点

人事・労務管理のことなら
社会保険労務士法人 閃光舎へお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談はこちらから