労務ニュース

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

今月の相談 残業時間の上限規制と休日労働

ここはどうなる? 働き方改革 Q&A 今月の相談 残業時間の上限規制と休日労働 【 質 問 】来年からの中小企業の時間外労働の上限規制に備えて、当社でも従業員の残業時間を削減するための準備を始めています。今回の法改正による上限規制では、休日労働を含まない時間外労働のみの規制と、休日労働を含む規制があ

中小企業の繁忙期と短納期受注の実態

長時間労働の改善に納期のしわ寄せや受発注方式が課題 中小企業庁が3月に発表した「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査」の結果をもとに、繁忙期や短納期受注への対応や残業時間について取り上げます。 下請け構造や業界が抱える課題が残業増に  同調査の結果によれば、繁忙期が発生している中小企業(以下、

時間外労働の削減に向けた取り組み

 事例に見る働き方改革 大企業では今年4月から、中小企業でも来年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。厚生労働省の事例集※より、企業の取り組み事例の一部を紹介します。※「時間外労働削減の好事例集」。厚生労働省のホームページより参照、ダウンロードできます。 ★ A社(食品製造業)の場合● 残業事

職場での熱中症予防対策を呼びかけ 他ニュース

☆ 職場での熱中症予防対策を呼びかけ    -「STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」  厚生労働省は5月から9月まで、職場での熱中症予防対策の周知・啓蒙を図る「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施。熱中症による死傷者数が多かった昨夏、死亡災害が発生した事業場では、WBGT値(暑さ

出張や直行・直帰の移動時間と労働災害の取り扱い

出張や直行・直帰の移動時間と労働災害の取り扱い    移動時間に労働災害が起きたら労災保険はどうなる? 従業員が出張や直行・直帰の移動時に事故など何らかの災害が起きた場合、労働災害(以下、労災)としての取り扱いはどのようになるのでしょうか。  3月、NHKのニュースでこんな報道がありました。長時間、

有給休暇とGW10連休 -ニッポンの休み方

ニッポンの休み方 -Nippon no Yasumikata ◆ 有給休暇とGW10連休 ◆ 4月から、企業には、従業員の年次有給休暇の時季指定が義務づけられましたが、日本人は以前から外国人に比べて休まないといわれてきました。 実際に旅行情報サイトのエクスペディア・ジャパンが最近行ったアンケートによ

今月の相談 年次有給休暇「5日」の時季指定義務の要件

ここはどうなる?  働き方改革 Q&A 【 質 問 】 当社はパート労働者を多く雇用しています。4月から年10日以上の年次有給休暇が発生する従業員には、5日を必ず消化させなければならないとのことですがパート労働者のなかには、就労日数が少なく、有給休暇か年10日に満たない者がいます。この場合、「発生日

働き方改革関連法への対応状況の実態

      -「時間外労働の上限規制」対策では「徹底管理」が最多 日本商工会議所と東京商工会議所が全国の中小企業に対して行った「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」(1月発表)の結果をピックアップ。※この記事は新元号への改元を考慮し、西暦表記で統一しています ◆ 人件費の価格転嫁など課題も浮

地域産業保健センターの有効活用

      -課題 小規模事業場における労働者への健康配慮に 産業医の選任義務がない労働者数50人未満の会社で従業員の健康管理に役立つのが、産業保健総合支援センター地域窓口(通称:地域産業保健センター)です。※地域産業保健センターについては、右記、厚生労働省のサイトなども参照ください。  http:

契約社員の退職金格差は違法 ほかニュース

☆ 契約社員の退職金格差は違法      -メトロコマース事件の東京高裁判決 東京地下鉄(東京メトロ)の売店で働く契約社員ら女性4人が、正社員との待遇格差が不当だとして、東京地下鉄の子会社・メトロコマースに対して手当の差額などの支払いを求めた裁判で、東京高裁は2月20日、訴えの大半を棄却した東京地裁

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