労務ニュース

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

被扶養者の収入増加で健康保険からいつ外れる?

      -社会保険の実務レポート ◆ 「被扶養者」の定義 ◆ 健康保険の被扶養者とは、圭として被保険者の収入により生計を維持している人をいい、被保険者の直系尊属、配偶者(事実婚を含む)、子、孫、弟妹、兄姉および被保険者と同居している3親等以内の親族や事実婚の配偶者の父母、子が被扶養者になることが

定時退社を実施した場合の「持ち帰り」は残業になる?

      -トラブル回避の対応術 【 質 問 】 当社では、長時間労働抑制のため、今後1ヶ月につき数日を指定して、残業は一切させず、全社員を定時退社させることを表明しました。 これについて、一部の社員から、顧客対応でやむを得ず仕事を自宅に持ち帰って行なった場合は残業を認めるのかなどの質問が出ていま

51%が「所得・収入」に満足

      -国民生活に関する世論調査(内閣府発表)  このほど内閣府が発表した平成29年度の「国民生活に関する世論調査」(今年6月15日~7月2日に全国の18歳以上の男女1万人を対象に個別面接方式で実施)によると、現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は、昨年の調査結果と

仕事と家庭を両立できる職場作り

      -魅力ある職場作り  わが国では少子化が進行し、近い将来、労働力不足の問題に直面する可能性があります。企業や社会の活力を維持するためには、仕事と生活の調和を実現することが必要不可欠です。 こうしたなか、政府は仕事と家庭を両立するための様々な支援策を打ち出し、育児休業取得率は女性で8割を超

全国労働衛生週間 10月1日~7日 他ニュース

★ 全 国 労 働 衛 生 週 間 10月1日~7日 スローガン    働 き 方 改 革 で 見 直 そ う          み ん な が 輝 く  健 康 職 場  昭和25年に初めて実施されて以来、今年で68回目を迎える全国労働衛生週間は、10月1日から7日までの1週間にわたって行われます

賃金不払残業の解消のための取組事例

 厚生労働省は8月9日、平成28年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業への是正指導の結果を公表しました。 全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告などに基づき企業へ監督指導を行った結果、その支払額が1企業で合計100万円以上となった企業数は1,349社で、支払わ

育休給付金の2歳までの支給期間延長(29年10月実施)

       -社会保険の実務サポート ◆ 改正育児・介護休業法の10月施行 ◆ 育児・介護休業法では、育児休業期間は、原則として子が1歳に達するまでで、保有所などにおける保育の実施が行われないなどの理由があれば、例外的に子が1歳6ヵ月に達するまで延長できるとしています。 法改正によって、この延長で

未払い残業代の付加金請求を断れるか?

       -トラブル回避の対応術 【 質 問 】 退職予定の社員から残業代の未払いについて請求がありましたので、よく調べてから未払いがあれば支払うことにしました。 未払い賃金の請求にかかる期間が2年ということは分かっていますが、この社員は過去2年間の未払い金のほかに付加金も請求しています。付加金

男性の育休取得率、最高を更新

       -平成28年度雇用均等等基本調査(確報版)  このほど厚生労働省が発表した「平成28年度雇用均等基本調査(確報版)」(昨年10月1日現在の状況)によると、男性の育児休業取得率は3.16%で、前年度調査を0.51ポイント上回って過去最高を更新したことが分かりました。 なお、この調査のうち

中小企業における両立支援

       -魅力ある職場作り ◆ 中小企業での両立支援の重要性 ◆ 近年の急速な少子高齢化により、労働力人口が減少しているなか、中小企業が今後も現在の経済力を維持し、さらなる発展を図るためには、様々な生活状況のなかで多様な働き方を希望する人材を活かし、戦力とすることが重要になってきています。 そ

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