労務ニュース

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

仕事と介護の両立支援

       -魅力ある職場作り ◆ 介護離職の現状等 ◆ 総務省の「就業構造基本調査」(平成24年)によると、平成23年10月~24年9月の1年間だけでも、介護等を理由に離職した人が10万人以上という結果が出ています。そして今後、要介護者を支えなければならない就業者(15~64歳の世代)が急増する

準備や後始末も労働時間と明示 他ニュース

★ 準備や後始末も労働時間と明示   -新ガイドラインを策定  厚生労働省は1月20日、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を新たに策定し、公表しました。 新ガイドラインは、平成13年に示された従来の基準に代わるもので、使用者が適正に把握すべき「労働時間」の考え方

災害時への備え、中小企業は不十分

       -大同生命保険㈱の中小企業経営者アンケート  今号では、「災害への備え」をテーマに大同生命保険株式会社が中小企業経営者約4,000人を対象に行ったアンケート調査の結果をご紹介します。 Q1:災害への備えとして「既に実施済みのもの」「今後充実させたい対応」は何ですか? ● 既に実施済みの

健康保険 退職後の傷病手当金

       -社会保険の実務サポート ◆ 資格喪失後の継続給付 ◆ 健康保険の傷病手当金は、被保険者が業務外の病気やケガの療養のため働くことができない期間に給与(報酬)が受けられない場合、または給与の支払額が手当金より少ない場合に受けることができます。 傷病手当金が受けられる期間は、支給が始まった

パートの休日出勤と割増賃金の考え方は

       -トラブル回避の対応術 【 質 問 】  当社はパートタイマーを数名雇用しています。年末業務が忙しくなり休日出勤をさせたので、労働時間分の休日手当を支給しましたが、パートの1人から割増しがついていないと指摘されました。1日8時間は超えないのですが、割増賃金は必要でしょうか。また、パート

障害者雇用、13年連続過去最高

      -平成28年民間企業における雇用状況  平成28年6月1日現在、全国の民間企業(50人以上規模の企業8万9,359社)に雇用されている障害者の人数が47万4,374.0人と、13年連続で過去最高となったことが厚生労働省の集計で分かりました。 中でも、雇用者のうち、精神障害者が前年に比べて

小規模事業所の賃金、2.3%増

      -平成28年毎月勤労統計調査特別調査  このほど厚生労働省は、常用労働者1~4人の小規模事業所における昨年7月末現在の賃金、労働時間および雇用の状況をまとめた「平成28年毎月勤労統計調査特別調査」の結果を発表しました。 それによると、きまって支給する現金給与額は19万5,701円で、前年

賃金不払残業の解消のための取組事例

◆ 事例1(業種:製造業) ◆ 賃金不払残業の状況 ◆ 会社は、ICカードによる始業・終業時刻の入力と、入退門記録により労働時間を管理していたが、多くの労働者に終業時刻と退門時刻の乖離があり、最長では12時間の乖離が認められた。乖離の理由は、「自己研修」や「本人都合による業務外の出社」などとされてい

非正規社員にも貢献に応じた賞与支給を 他ニュース

★ 非正規社員にも貢献に応じた賞与支給を   - 同一労働同一賃金ガイドライン案まとまる  安倍首相を議長とする政府の「働き方改革実現会議」は12月20日、非正規雇用の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金ガイドライン案」を示しました。 ガイドライン案は、いわゆる正社員と非正規社員の基本給や手当、福利厚

「長時間・過重労働」への相談最多

       -「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果  厚生労働省はこのほど、過重労働の解消を目的として11月6日に実施した無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しました。 相談件数は前年より224件多い計712件で、相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが340

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