労務ニュース

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

今月の相談 感染症と賃金補償の有無

労務のお悩み相談室 Q&A 今月の相談  感染症と賃金補償の有無 【 質 問 】 これからインフルエンザの季節になります。従業員がインフルエンザなどの感染症に罹った場合には、ほかの従業員に感染しないように、治るまで1週間程度連続して年次有給休暇を取らせて休ませようと思います。年次有給休暇がない従業員

平均給与は432万円で5年連続の増加に

       -国税庁の平成29年分「民間給与実態統計調査」  国税庁が毎年実施している「民間給与実態統計調査」。その平成29年分の結果について紹介します。1年間の平均給与は5年続けて増加しています。 ◆ 前年比2.5%増と高い伸び率 ◆ 同調査(今年9月公表)によると、平成29年の1年間を通じて勤

認定マークの取得などで女性活躍を推進

      -「えるぼし」認定企業などでは職場の意識改革などの効果も  現在の深刻な人手不足はもちろん、人口減少社会に向けて女性活躍の推進が期待されるなか、積極的に女性が働きやすい取り組みを行い、認定マークを取得している企業も増えています。  近年、女性の活躍推進が叫ばれるなか、厚生労働省が発表(9

約2割の企業が派遣労働者を減らす方向 ほかニュース

★ 約2割の企業が派遣労働者を減らす方向   -平成29年「派遣労働者実態調査」  厚生労働省は10月、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果を公表。事業所に行った調査では、派遣労働者が就業している事業所は全体の2.7%。派遣労働者を就業させる理由では、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」

適正な把握が求められる労働時間管理に備える

  適正な把握が求められる労働時間管理に備える       -対象が管理職などにも拡大  来年4月から、企業における従業員の労働時間の把握の対象が、管理監督者(管理職)や裁量労働者にも拡大され、すべての従業員の労働時間を客観的な方法で把握することが義務づけられます。  働き方改革関連法の成立にともな

増加が懸念される介護離職

仕事と健康  春 夏 秋 冬  厚生労働省では平成20年より、11月11日を「介護の日」として、高齢者や障害者の介護に関して啓発活動を行っています。そこで今回は、家族の健康が仕事に与える影響として、介護離職について取り上げてみましょう。 高齢化が進むなか、介護をめぐる諸問題が指摘されているのは周知の

今月の相談 休日出勤日に残業した場合と振替休日

労務のお悩み相談室 Q & A 今月の相談 休日出勤日に残業した場合と振替休日 【 質 問 】 当社は、所定労働時間8時間、土曜日・日曜日を休日とする完全週休2日制ですが、人手不足のうえに繁忙期で納期も迫っていたため、就業規則に基づき、一部の社員に土日に休日出勤をさせ、翌週の平日に振替休日1日を与え

副業・兼業を『許可する予定はない』企業が7割以上

        -調査にみる企業と労働者それぞれの副業・兼業に関する意向とは  独立行政法人労働政策研究・研修機構が9月、「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」の結果を公表しました。そのなかから副業・兼業に対する企業や労働者の意向について見てみましょう。 ◆ するつもりがない労

障害者雇用促進法の改正ポイント

         -常用雇用労働者45.5人以上の企業を対象に雇用義務が強化 中央省庁などにおける障害者雇用の水増しが明らかとなり、問題化していますが、平成30年4月に施行された障害者雇用促進法の改正点について、あらためて解説します。  今回の改正では法定雇用率の引き上げのほか、雇用対象に精神障害者

安定雇用や老後資金の確保が理想の就業条件 ほかニュース

★ 安定雇用や老後資金の確保が理想の就業条件   -社会保障を支える世代に関する意識調査  厚生労働省は9月、「平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査」の結果を公表。理想の働き方や労働条件を見ると、男性では「定年まで雇用が確保されている」(46.4%)が最多で、次いで「退職金や企業年金が充実

人事・労務管理のことなら
社会保険労務士法人 閃光舎へお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談はこちらから