労務ニュース

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

経営者側の意欲の高まりが見られる一方で課題も浮き彫りに

     -従業員研修の実施状況に関するアンケート 有能な人材は、外部から採用するだけでなく内部で育てる必要もあります。助成金制度の拡充もあり、企業の従業員研修へのニーズは高まる傾向にあります。その実態を、東京商工会議所が実施したアンケートで見ていきます。 ◆ 経営者が研修の必要性を認識・研修費用は

財政検証結果報告(年金改革)

財政検証結果報告 (年金改革)  5年ごとに行われる年金の給付と負担のバランスを取るための「財政検証」の結果が、このほど社会保障審議会年金部会から発表になりました。経済成長、労働参加、被用者保険の適用範囲などさまざまな変数を用いて検討しています。その骨格を見ていきます。  2019年8月27日に厚生

外国人雇用状況届出書に在留カード番号記入へ 他ニュース

☆ 外国人雇用状況届出書に在留カード番号記入へ    -外国人の在留管理基盤強化の一環  改正入管法などに伴う外国人の流入に伴い、在留管理基盤の強化が求められています。このほど労働政策審議会は、企業が提出する外国人雇用状況届出に、当該外国人の在留カード番号の記載を追加することを盛り込んだ、厚労省の労

うつ病などの精神障害で労災申請を求められた場合の会社の対応

うつ病などの精神障害で労災申請を求められた場合の会社の対応      -長時間労働、ハラスメントなど  業務中に外傷を負うなどのケースとは違い、精神障害については、労働実態や労働環境との因果関係が不透明な場合が多くあります。労災申請への対応にも注意が必要です。  厚生労働省が毎年公表している「精神

世界有数の「祝日大国」日本

ニッポンの休み方 世界有数の「祝日大国」日本  年次有給休暇の取得率が世界的に低く、サービス残業という言葉がはやるなど日本人には働き過ぎのイメージがあります。実際にOECD調べによる先進国の1人あたりの平均総労働時間のデータを見ると、2018年で日本は1680時間。これより上の国として米国(1786

今月の相談 勤務間インターバル制度導入時の留意点

ここはどうなる? Q&A 働き方改革(関連法) 今月の相談 勤務間インターバル制度導入時の留意点 【 質 問 】 当社では、働き方改革の一環として勤務間インターバル制度の導入を検討しています。インターバル時間については法的な制限がありますか。また一部の社員のみに限定して導入することでもよいのでしょう

属人性に左右されない客観的な評価指標が求められている

    -働く人の「人事評価制度」に関する意識調査 優れた人事評価制度を整備することは、有能な人材のロイヤリティを醸成させるために不可欠。最近見直す企業が増えてきています。今の人事評価制度自体がどう評価されているのかのアンケート調査結果です。 ◆ 約8割が自社の人事評価制度の見直しが必要と考えている

副業・兼業の場合の労働時間管理のあり方

厚生労働省の検討会が報告書を提出 副業・兼業に対する関心が高まるなか、厚生労働省は2019年8月に「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書を公表しました。労働時間管理、健康管理の対応策について、基本的な考え方を示しています。  社会全体として、実効性のある労働時間管理を求める

経済産業省が相談窓口を設置 ほかニュース

☆ 経済産業省が相談窓口を設置    -改正入管法で在留を希望する外国人従業員向けに  経済産業省は、改正人管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用した特定技能1号の在留資格取得者または取得希望者の外国人向けに、相談窓口を設置しました。同省所管の製造3分野(素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・

最近の判例にみる同一労働同一賃金の流れ

退職金や賞与の支払いにも関係します 最近の判例にみる同一労働同一賃金の流れ 働き方改革の考え方の大きな柱のひとつである同一労働同一賃金をめぐり、様々な判例が示されています。最近のものから、留意すべき点を検討します。 働き方改革関連法の大きな柱の一つが「同一労働同一賃金」です。同一労働同一賃金とは、同

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