労務ニュース

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

「8時間労働」の起源 はたらく百景

はたらく 百景 「8時間労働」の起源 労働基準法による法定労働時間は週40時間以内、1日8時間以内です。この「1日8時間」は国際条約でも定められており、「人は1日8時間働く」というのが世界的に見ても原則になっています。その起源はどこにあるのでしょうか? 産業革命当時のイギリスの労働時間は1日10数時

今月の相談 出向者への36協定の適用

こんなときどうする  今月の相談 出向者への36協定の適用 【 質 問 】 当社には親会社からの在籍出向者がおります。先日、当社の36協定の限度時間内(月45時間)で残業を命じたところ、出向元の36協定の限度時間(月30時間)の適用を受けるので、残業命令に従う義務はないと言われました。どのように対応

人材不足傾向が継続。正社員等で建設業が顕著

労働経済動向調査  厚生労働省は2020年2月の「労働経済動向調査」の結果を発表しました。労働者の過不足度では、今回も不足傾向が見られる結果となりました。ただし雇用形態別で子細に見ていくと、不足傾向にも業種別の特徴があるようです。 ●正社員等、パートタイム労働者とも「不足」とする事業者が引き続き多い

「雇用調整助成金」と融資制度の活用

 経営支援 新型コロナウィルス感染症の影響への支援策としての  新型コロナウイルスの終息が見えないなか、企業支援策として厚生労働省は「雇用調整助成金」の支給、日本政策金融公庫は融資制度の拡充策を講じ出しています。これらを活用してこの経営危機を乗り越えましょう。なお、この情報は3月27日時点のものです

「労働経済白書」の動画版を公表ほかニュース

「労働経済白書」の動画版を公表     -厚生労働省の白書では初の試み  厚生労働省は昨年9月27日に閣議報告済みの「令和元年版 労働経済の分析」(「労働経済白書」)の動画版をこのほど作成、公表しました。動画版は白書の第2部「人手不足の下での『働き方』をめぐる課題について」のポイントや企業の取り組み

未払い残業代等の賃金請求権の消滅時効が「2年」から「3年」に改正

未払い残業代等の賃金請求権の消滅時効が「2年」から「3年」に改正       - 法律 「労働基準法の一部を改正する法律」が成立! 民法の債権関係の規定が大幅に改正されたことに伴い、労働基準法も一部改正され、賃金債権関する消滅時効期間が3年となるなど、残業代など未払賃金への影響も大きくなります。  

出産=労働? はたらく百景

はたらく 百景 出 産 = 労 働? 日本語の「仕事」や「労働」に相当する英語は、「work」「labor」「job」「task」「business」などいろいろあります。正確な使い分けは難しくても、「ワークライフバランス」「OJT」「タスクフォース」「ビジネスチヤンス」などの用語を思い起こして、そ

今月の相談 入社前研修実施に際して注意することは?

こんなときどうする     今月の相談 入社前研修実施に際して注意することは? 【 質 問 】当社では入社に伴い、採用決定した者に2日ほど入社前研修を実施しています。正式には、研修終了後から正社員となるのですが、入社前研修へ参加を強要したり、参加しない者の採用取消しはできるのでしょうか。また、研修期

若年労働者定着の対策強化の傾向。その中身は?

若年者の雇用実態調査  厚生労働省は昨年12月に、2018年の「若年者雇用実態調査」の結果を公表しました。有望な若年者をいかに採用し、育てるかは、企業の成長と活性化にとって重要なテーマになっています。企業側の動向の概況から、若年労働者定着の対策強化の傾向を読み取ります。 ● 人材不足の中、若年労働者

新型コロナウイルスと感染した場合の会社の対応

保健衛生 休業手当支払いの判断は?  新型コロナウイルス感染症が広がりを見せている中、厚生労働省が「新型コロナウイルスに関するQ&A」を企業向けおよび一般向けに発表しました。そこで、Q&A(企業向け)に基づき企業の対応策についてまとめておきます。なお、記事の内容は3月1日現在のものであり、感染拡大の

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