労務ニュース

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

今月の相談 休日出勤日に残業した場合と振替休日

労務のお悩み相談室 Q & A 今月の相談 休日出勤日に残業した場合と振替休日 【 質 問 】 当社は、所定労働時間8時間、土曜日・日曜日を休日とする完全週休2日制ですが、人手不足のうえに繁忙期で納期も迫っていたため、就業規則に基づき、一部の社員に土日に休日出勤をさせ、翌週の平日に振替休日1日を与え

副業・兼業を『許可する予定はない』企業が7割以上

        -調査にみる企業と労働者それぞれの副業・兼業に関する意向とは  独立行政法人労働政策研究・研修機構が9月、「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」の結果を公表しました。そのなかから副業・兼業に対する企業や労働者の意向について見てみましょう。 ◆ するつもりがない労

障害者雇用促進法の改正ポイント

         -常用雇用労働者45.5人以上の企業を対象に雇用義務が強化 中央省庁などにおける障害者雇用の水増しが明らかとなり、問題化していますが、平成30年4月に施行された障害者雇用促進法の改正点について、あらためて解説します。  今回の改正では法定雇用率の引き上げのほか、雇用対象に精神障害者

安定雇用や老後資金の確保が理想の就業条件 ほかニュース

★ 安定雇用や老後資金の確保が理想の就業条件   -社会保障を支える世代に関する意識調査  厚生労働省は9月、「平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査」の結果を公表。理想の働き方や労働条件を見ると、男性では「定年まで雇用が確保されている」(46.4%)が最多で、次いで「退職金や企業年金が充実

労働者に対する年次有給休暇の時季指定義務化にどう備えるか

       - 来年4月施行!年間5日の取得義務  働き方改革関連法の成立を受け、来年4月から年次有給休暇の取得義務を定めた法律が施行されます。そのポイントや注意点について取り上げます。   働き方改革関連法が成立し、労働基準法が一部改正されました。それにより、企業規模にかかわらず使用者は、正社

体を動かして従業員も企業も健康に!

仕事と健康  春 夏 秋 冬体を動かして従業員も企業も健康に!  スポーツの秋。その代表的な行事といえば、学校や地域などで行われてきた運動会ではないでしょうか。昨今は熱中症対策なとがら春に開催されることも少なくありませんが、その運動会が近年、企業において見直されているそうです。従業員の健康増進はもち

今月の相談 社員の副業や兼業を認めるべきか?

労務のお悩み相談室 Q&A 今月の相談 社員の副業や兼業を認めるべきか 【 質 問 】 政府の働き方改革の一環として副業・兼業を促進するような政策が出ているせいか、社員から土曜日または日曜日に副業をしたいという申し出がありました。当社も残業時間の削減を図っているために、社員の残業代は少なくなっていま

休暇・健康関連施策などの実施で定着や意欲向上を促進

       -労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」  独立行政法人労働政策研究・研修機構が7月、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」を発表しました。実際に実施されている施策やその目的、従業員のニーズについて調査結果を見てみましょう。 ◆ 健康管理や労働時間

事業所単位と個人単位で3年の期間制限

       法改正から3年が経過労働者派遣の抵触日に注意を!  派遣労働者受け入れに3年の期間制限を設けた労働者派遣法改正から今年10月で3年が経過します。派遣先企業は順次この期間制限が適用されます。  平成27年10月施行の労働者派遣法改正により、派遣スタッフの受け入れに「原則3年」の期間制限が

全国加重平均額は昨年より26円引上げ 他ニュース

★ 全国加重平均額は昨年より26円引上げ    -平成30年度改定の都道府県別最低賃金  厚生労働省は8月10日、平成30年度の地域別最低賃金の改定額をまとめました。改定額の全国加重平均額は874円。昨年度よりも26円の引上げで、この数字は平成14年以降で最大です。最高額は東京都の985円(引上げ額

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