労務ニュース

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

「無期転換ルール」の本格スタート②

      -トラブル回避の対応術 ◆ 無期転換ルールの特例となる労働者 ◆ 「無期転換申込権」は、有期契約労働者であって、同一の使用者との間で1回以上更新された契約期間が通算して5年を超えている場合に発生します。 ただし、「有期雇用特別措置法」により、次の①、②の労働者については、その特性に応じた

年休取得率49.4%、やや上昇

      -2017年就労条件総合調査  このほど厚生労働省が発表した「就労条件総合調査」(2017年1月1日現在、常用労働者30人以上の企業が対象)によると、16年の年次有給休暇の取得率は前年比0.7ポイント増の49.4%とわずかに上昇しましたが、20年までに取得率を70%にするという政府の目標

職場の受動喫煙防止対策

      -魅力ある職場作り  受動喫煙とは、室内と室内に準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることです。事業者は労働者の健康保持増進のため、労働安全衛生法により、「事業者および事業場の実情に応じ適切な措置」をとるよう努めることとされています。 ◆ 職場の受動喫煙防止対策の進め方 ◆  

20業種で労災保険料率を引き下げへ 他ニュース

★ 20業種で労災保険料率を引き下げへ   -省令案要綱を妥当と答申  労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は12月21日、労災保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について、妥当と認める答申を行いました。 同要綱では、原則3年ごとに過去3年間の災害発生状況などを考慮して改定されている労災保険率につ

平成29年の初任給と対前年増減率

注)・産業計には、上掲の産業のほか、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、不動産業、物品賃貸業、生活関連サービス業、娯楽業及び複合サービス事業を含む。・本調査の初任給は、通常の所定労働時間、日数を勤務した新規学卒者の所定内給与額から通勤手当を除いたものである。

雇用保険手続きの届出内容の訂正等

      -社会保険の実務サポート ◆ 雇用保険被保険者資格取得(喪失)届の訂正 ◆ 雇用保険の被保険者資格取得届を、事業所を管轄するハローワークに提出すると、資格取得確認通知書や被保険者証が交付されます。あとで被保険者資格を取得する人の氏名(ふりがな)や生年月日、性別、資格取得日などを誤って届け

「無期転換ルール」の本格スタート①

      -トラブル回避の対応術  労働契約法の改正により、有期労働契約から無期労働契約への転換に関する新しいルールが設けられました。これは「無期転換ルール」と呼ばれ、平成25年4月1日から改正法が施行されています。 無期転換ルールとは、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の

賃上げ企業、前年を上回る

      -賃金引上げ等の実態に関する調査  厚生労働省が11月29日に発表した「賃金引上げ等の実態に関する調査」(常用労働者100人以上の企業が対象)によると、8月時点で、平成29年中に1人平均賃金(1ヵ月当たりの1人平均所定内賃金)の「引上げ」を実施したまたは予定していると回答した企業の割合が

年次有給休暇を取得しやすい職場

      -魅力ある職場作り  労働力不足解消のためには採用の強化、長期雇用を考える上では福利厚生の拡充が必要であり、中でも年次有給休暇(以下「年休」という)の取得促進は、働くときは働き、休みはしっかり取るというメリハリのあるワークスタイルを確立し、労働者にも企業にも活力を与えてくれます。 ◆ 年

厚労省が「モデル就業規則」を改定へ 他ニュース

 謹 賀 新 年       平成 30 年 元 旦   旧年中は、格別のお引き立てを賜り 厚く御礼申し上げます          本年も変わらぬご愛顧のほど よろしくお願い申し上げます。 ★ 厚労省が「モデル就業規則」を改定へ   -副業・兼業を原則容認に  柔軟な働き方に関して議論を進めている厚

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