労務ニュース

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

今月の相談 みなし労働時間制における労働時間の把握

ここはどうなる? 働き方改革(関連法)Q&A 今月の相談 みなし労働時間制における労働時間の把握 【 質 問 】 当社では、営業が直行・直帰する場合が多く、これまでみなし労働時間制を適用し、所定労働時間を労働したものとみなしてきました。労働安全衛生法の改正に基づき労働時間の把握が義務化される中でどの

政府目標とはまだ開きがある有給休暇取得率

      -現在の民間企業の「休み方」「休ませ方」の現状は?  働き方改革法案では、労働者の休暇や休息の付与に関する企業のさまざまな義務が謳われています。施行前の状況は果たしてどうだったのか? 改めて俯瞰的に見ていきたいと思います。 ◆ 有休取得率は増加傾向にあるものの政府目標には遠く ◆ この調

健康保険の被扶養者の認定に国内居住要件が追加

健康保険の被扶養者の認定に国内居住要件が追加    -健康保険法一部改正 改正人管法の施行などで外国人労働者が今後増えることが予想されます。これに伴い、健康保険の被扶養者の認定や国民健康保険の資格管理が厳しくなりました。把握しておくべきポイントを整理します。 ●新たな「国内居住要件」とは 健康保険の

日本に住む外国人の割合が初の2%台へ ほかニュース

☆ 日本に住む外国人の割合が初の2%台へ    -住民基本台帳に基づく人口調査  総務省が住民基本台帳に基づく人口調査の結果を発表しました。今年1月1日時点の国内の日本人は1億2477万6364人。前年から約43万人の減少と過去最大の下げ幅です。一方で外国人は前年比6.79%増の266万7199人。

労務リスクを洗い出し労務コンプライアンス体制を再整備する

労務リスクを洗い出し労務コンプライアンス体制を再整備する    トラブルや処分に見舞われないために 働き方改革関連法の施行など労務分野の法規制に顕著な変化がみられる今こそ、コンプライアンス体制の再整備が必要です。どのような手順で進めていけばよいのでしょうか?  働き方改革関連法の施行や毎年のブラッ

パワーナップで業務効率の向上を図る

ニッポンの休み方 パワーナップで業務効率の向上を図る  「パワーナップ」とは15~30分程度の短時間の仮眠のことで、コーネル大学の社会心理学者ジェームス・マース氏の研究に基づく造語です。アメリカ航空宇宙局(NASA)の調べによると、昼に仮眠をとった飛行士の認知能力、注意力がともに向上したとのデータも

今月の相談 産業医への情報提供はどうすべきか?

ここはどうなる? 働き方改革 Q&A 今月の相談 産業医への情報提供はどうすべきか? 【 質 問 】当社は、従業員数70人程度の会社です。外部に産業医をお願いしていますが、十分な連携は取れていませんでした。法改正により産業医への情報提供が義務化されたとのことですが、どのような対応が必要となるでしょう

高齢者や女性の労働参加が件数を押し上げ?

     -労働災害の発生状況に関する全国調査の結果がまとまる 厚生労働省は6月、「平成30年労働災害動向調査」の結果をまとめました。労災の強度は相対的に弱くなってきていますが、件数は増加傾向にあります。背景には高齢者や女性の労働参加があるようです。また降雪量が増えると件数も増えることが指摘されてい

副業・兼業の捉進に関するガイドラインの内容

    -昨年4月に厚労省がまとめた労使双方のメリットと留意点を考えます 働き方改革の一環として、副業や兼業を一定条件を満たせば認める企業が増えてきました。労使双方にとってのメリット、制度導入に際しての留意点はどこにあるのか。厚労省が昨年発表したガイドラインをもとに考えます。  2019年6月にみず

2018年は初の40万人突破 他ニュース

☆ 2018年は初の40万人突破    -人口の自然減 厚生労働省が、2018年の人口動態統計の概数を発表。自然減(死亡数から出生数を引いた数)は44万4085人と初の40万人台となりました。死亡数約136万人は戦後最多。出生数約92万人は統計を取り始めた1899年以降最小でした。人口減の加速は進み

人事・労務管理のことなら
社会保険労務士法人 閃光舎へお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談はこちらから