労務ニュース

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

年休取得率48.7%、やや上昇

       -平成28年就労条件総合調査 ( 厚労省発表 )  このほど厚生労働省が発表した「就労条件総合調査」(平成28年1月1日現在、常用労働者30人以上の企業が対象)によると、平成27年の年次有給休暇の取得率は前年比1.1ポイント増の48.7%とわずかに上昇しましたが、平成32年までに取得率

高年齢雇用継続給付の「みなし賃金」とは

       -社会保険の実務サポート ◆ 高年齢雇用継続給付の受給要件 ◆  雇用保険の高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の被保険者が、原則として、60歳時点の賃金額と比べて75%未満に低下した場合、申請により、各月に支払われた賃金の最大15%の給付金が支給されるものです。 この高年齢雇用

採用後の給与を求人条件から変更できるか?

       -トラブル回避の対応術 【 質 問 】 このたび正社員として内定した中途採用者の給与について、業務経験や担当させる業務などを考慮して、初任給は求人の際に提示していた金額を少し下回る額で決めようと考えています。 給与を含めた労働条件通知書はこれから交付しますが、初任給のことは前もって話し

男女間の賃金格差、最小に

       -平成28年賃金構造基本統計調査  厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、昨年のフルタイムで働く女性の賃金(6月分の所定内給与額)は、前年に比べて1.1%増の24万4,600円と3年連続で過去最高を更新し、男女間の賃金格差は過去最小となったことが分かりました。 この調査

障害を持つ人と共に働く職場

       - 魅力ある職場作り ◆ 障害者雇用の現状 ◆ 厚生労働省が公表した集計結果によると、平成28年6月1日現在、50人以上規模の民間企業に雇用されている障害者数は47万4,374人、実雇用率は1.92%と過去最高を更新したことが分かりました。 障害を持つ人の社会参加が進み、就職を希望する

飲食店や事務所は原則「屋内禁煙」に ほかニュース

★ 飲食店や事務所は原則「屋内禁煙」に   - 受動喫煙防止対策強化で考え方を示す  厚生労働省は3月1日、受動喫煙防止対策の強化について、基本的な考え方の案をまとめました。 喫煙禁止場所として、小・中・高の学校や医療施設は「敷地内禁煙」、大学や運動施設、官公庁、バス、タクシーなどは「屋内・車内禁煙

治療との両立に「時短勤務」が必要

       -がん対策に関する世論調査  このほど内閣府が発表した「がん対策に関する世論調査」によると、がん治療と仕事の両立のために必要な取り組みとして、52.6%の人が「短時間勤務が活用できること」を挙げています。この調査は昨年11月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施されました。 ◆ 仕

海外に赴任すると介護保険の適用はどうなるか?

       -社会保険の実務サポート ◆ 介護保険の被保険者 ◆ 介護保険制度は、保険料を主な財源として、介護が必要な人が適切な介護サービスを受けられるように支えるしくみをいいます。 介護保険の被保険者は、国内の市区町村に住所を有する65歳以上の人(第1号被保険者)と、40歳以上65歳未満の医療保

懲戒での降格によって賃金を下げることはできるのか?

       -トラブル回避の対応術 【 質 問 】 当社の賃金制度では、格付け等級に応じて基本給が決まるしくみを取り入れています。 現在、社内でトラブルを引き起こした社員の懲戒事案があり、現等級での能力不足や職責が果たされていないこともあるので、今回の処分としては降格を検討しています。それに伴い基

実質賃金、5年ぶりのプラス

       -平成28年毎月勤労統計調査結果速報  厚生労働省が2月6日に発表した「毎月勤労統計調査」(速報、常用労働者5人以上の事業所が対象)によると、平成28年のパートを含む労働者1人1ヵ月平均の現金給与総額は前年比0.5%増の31万5,372円と3年連続で増加。また、物価の影響を除いた実質賃

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