労務ニュース

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

属人性に左右されない客観的な評価指標が求められている

    -働く人の「人事評価制度」に関する意識調査 優れた人事評価制度を整備することは、有能な人材のロイヤリティを醸成させるために不可欠。最近見直す企業が増えてきています。今の人事評価制度自体がどう評価されているのかのアンケート調査結果です。 ◆ 約8割が自社の人事評価制度の見直しが必要と考えている

副業・兼業の場合の労働時間管理のあり方

厚生労働省の検討会が報告書を提出 副業・兼業に対する関心が高まるなか、厚生労働省は2019年8月に「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書を公表しました。労働時間管理、健康管理の対応策について、基本的な考え方を示しています。  社会全体として、実効性のある労働時間管理を求める

経済産業省が相談窓口を設置 ほかニュース

☆ 経済産業省が相談窓口を設置    -改正入管法で在留を希望する外国人従業員向けに  経済産業省は、改正人管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用した特定技能1号の在留資格取得者または取得希望者の外国人向けに、相談窓口を設置しました。同省所管の製造3分野(素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・

最近の判例にみる同一労働同一賃金の流れ

退職金や賞与の支払いにも関係します 最近の判例にみる同一労働同一賃金の流れ 働き方改革の考え方の大きな柱のひとつである同一労働同一賃金をめぐり、様々な判例が示されています。最近のものから、留意すべき点を検討します。 働き方改革関連法の大きな柱の一つが「同一労働同一賃金」です。同一労働同一賃金とは、同

特定の目的に特化したユニークな休暇制度の数々

ニッポンの休み方 特定の目的に特化したユニークな休暇制度の数々  年次有給休暇は、労働者が休暇中に何をするかを事業者から問われない制度です。その取得率向上は働き方改革の目標のひとつになっていますが、これとは別に休む目的や狙いに合わせた休暇を付与しているケースがあります。ここでは現実にある様々な企業の

今月の相談 みなし労働時間制における労働時間の把握

ここはどうなる? 働き方改革(関連法)Q&A 今月の相談 みなし労働時間制における労働時間の把握 【 質 問 】 当社では、営業が直行・直帰する場合が多く、これまでみなし労働時間制を適用し、所定労働時間を労働したものとみなしてきました。労働安全衛生法の改正に基づき労働時間の把握が義務化される中でどの

政府目標とはまだ開きがある有給休暇取得率

      -現在の民間企業の「休み方」「休ませ方」の現状は?  働き方改革法案では、労働者の休暇や休息の付与に関する企業のさまざまな義務が謳われています。施行前の状況は果たしてどうだったのか? 改めて俯瞰的に見ていきたいと思います。 ◆ 有休取得率は増加傾向にあるものの政府目標には遠く ◆ この調

健康保険の被扶養者の認定に国内居住要件が追加

健康保険の被扶養者の認定に国内居住要件が追加    -健康保険法一部改正 改正人管法の施行などで外国人労働者が今後増えることが予想されます。これに伴い、健康保険の被扶養者の認定や国民健康保険の資格管理が厳しくなりました。把握しておくべきポイントを整理します。 ●新たな「国内居住要件」とは 健康保険の

日本に住む外国人の割合が初の2%台へ ほかニュース

☆ 日本に住む外国人の割合が初の2%台へ    -住民基本台帳に基づく人口調査  総務省が住民基本台帳に基づく人口調査の結果を発表しました。今年1月1日時点の国内の日本人は1億2477万6364人。前年から約43万人の減少と過去最大の下げ幅です。一方で外国人は前年比6.79%増の266万7199人。

労務リスクを洗い出し労務コンプライアンス体制を再整備する

労務リスクを洗い出し労務コンプライアンス体制を再整備する    トラブルや処分に見舞われないために 働き方改革関連法の施行など労務分野の法規制に顕著な変化がみられる今こそ、コンプライアンス体制の再整備が必要です。どのような手順で進めていけばよいのでしょうか?  働き方改革関連法の施行や毎年のブラッ

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