労務ニュース

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

今月の相談 産業医への情報提供はどうすべきか?

ここはどうなる? 働き方改革 Q&A 今月の相談 産業医への情報提供はどうすべきか? 【 質 問 】当社は、従業員数70人程度の会社です。外部に産業医をお願いしていますが、十分な連携は取れていませんでした。法改正により産業医への情報提供が義務化されたとのことですが、どのような対応が必要となるでしょう

高齢者や女性の労働参加が件数を押し上げ?

     -労働災害の発生状況に関する全国調査の結果がまとまる 厚生労働省は6月、「平成30年労働災害動向調査」の結果をまとめました。労災の強度は相対的に弱くなってきていますが、件数は増加傾向にあります。背景には高齢者や女性の労働参加があるようです。また降雪量が増えると件数も増えることが指摘されてい

副業・兼業の捉進に関するガイドラインの内容

    -昨年4月に厚労省がまとめた労使双方のメリットと留意点を考えます 働き方改革の一環として、副業や兼業を一定条件を満たせば認める企業が増えてきました。労使双方にとってのメリット、制度導入に際しての留意点はどこにあるのか。厚労省が昨年発表したガイドラインをもとに考えます。  2019年6月にみず

2018年は初の40万人突破 他ニュース

☆ 2018年は初の40万人突破    -人口の自然減 厚生労働省が、2018年の人口動態統計の概数を発表。自然減(死亡数から出生数を引いた数)は44万4085人と初の40万人台となりました。死亡数約136万人は戦後最多。出生数約92万人は統計を取り始めた1899年以降最小でした。人口減の加速は進み

パワハラ対策の義務化とセクハラ対策の強化

パワハラ対策の義務化とセクハラ対策の強化    -職場のハラスメント対策が強化された! 労働環境の劣化、悪化を招く各種ハラスメントについて、対策を強化する労働法制が整備されてきています。5月に成立した改正法で事業者に何が義務付けられたかを概観します。 5月29日、「女性の職業生活における活躍の推進

東京五輪を契機に進む?働き方改革 -ニッポンの休み方

ニッポンの休み方 東京五輪を契機に進む?働き方改革  いよいよ東京での2度目のオリンピックの開会まであと1年ほどとなりました。政府はこれを契機にテレワークや時差出勤などの新しい働き方の浸透と普及を図るため、東京都や関係団体と連携した「テレワーク・デイズ」という活動に取り組んでいます。これは、来年開会

今月の相談  出向者への年次有給休暇の付与義務

ここはどうなる? 働き方改革 Q&A 今月の相談  出向者への年次有給休暇の付与義務 【 質 問 】 4月から親会社から出向してきた労働者が2人います。一人は在籍出向でもう一人は転籍出向です。この場合年次有給休暇の年間5日を確実に取得させなければならないのは出向元の親会社または出向先である当社(子会

昨年は熱中症による死傷者が1000人超え

 職場における熱中症による死傷災害の発生状況 厚生労働省は5月、「平成30年『職場における熱中症による死傷災害の発生状況』(確定値)」を公表しました。死亡者数、死傷者数とも前年の倍という、猛暑ぶりを示す結果が出ています。 ◆ 暑さ慣れしていない7月は注意が必要 ◆ 調査結果を見ると、天災に匹敵すると

FAX・メール・SNS等による労働条件の明示

4月1日より労働条件の明示方法が拡大されました  4月から労働条件の明示にFAXやメール、SNSが使えるようになりましたが、実際の使用にはさまざまな留意事項があるようです。トラブル防止のために守るべきことをまとめました。  正社員に限らず、契約社員パート・アルバイトなどの労働者を雇入れ、労働契約を締

同一労働同一賃金への対応は約3割が未着手 ほかニュース

☆ 同一労働同一賃金への対応は約3割が未着手     -役割・職務給導入が進む一方  日本生産性本部が「日本的雇用・人事の変容に関する調査」(2019年実施)結果概要を発表。仕事や役割の重さを反映した給与(役割・職務給)の導入は管理職層で78.5%、非管理職層で57.8%でそれぞれ前回(2016年調

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