労務ニュース

約2割の企業が派遣労働者を減らす方向 ほかニュース

★ 約2割の企業が派遣労働者を減らす方向   -平成29年「派遣労働者実態調査」  厚生労働省は10月、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果を公表。事業所に行った調査では、派遣労働者が就業している事業所は全体の2.7%。派遣労働者を就業させる理由では、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」

安定雇用や老後資金の確保が理想の就業条件 ほかニュース

★ 安定雇用や老後資金の確保が理想の就業条件   -社会保障を支える世代に関する意識調査  厚生労働省は9月、「平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査」の結果を公表。理想の働き方や労働条件を見ると、男性では「定年まで雇用が確保されている」(46.4%)が最多で、次いで「退職金や企業年金が充実

全国加重平均額は昨年より26円引上げ 他ニュース

★ 全国加重平均額は昨年より26円引上げ    -平成30年度改定の都道府県別最低賃金  厚生労働省は8月10日、平成30年度の地域別最低賃金の改定額をまとめました。改定額の全国加重平均額は874円。昨年度よりも26円の引上げで、この数字は平成14年以降で最大です。最高額は東京都の985円(引上げ額

パワハラによる自殺は過労死 ほかニュース

★ パワハラによる自殺は過労死   -労働基準監督暑が労災認定 神戸市の洋菓子メーカーに勤務し、一昨年自殺した男性について、西宮労働基準監督暑が今年6月、上司のパワハラや長時間労働による過労死として労災認定。弁護士ら遺族側が7月5日に記者会見を行い、明らかになりました。報道によると、男性は日常的に上

労働時間などで約7割が法令違反 ほかニュース

★ 労働時間などで約7割が法令違反   - 外国人技能実習生の実習実施者への監督指導  厚生労働省は6月20日、全国の労働局や労働基準監督署が平成29年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った、監督指導などの状況について公表しました。これによると、監督指導した5966事業場のうち4226事業場(

重点監督実施企業の6割以上で法令違反 ほかニュース

★ 重点監督実施企業の6割以上で法令違反    -厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」  厚生労働省は4月、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。 長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求のあった事業場など、労働基準関係法令違反が疑われ

給与や年金控除額を10万円引き下げ 他ニュース

★ 給与や年金控除額を10万円引き下げ   -平成30年税制改正大綱  働き方の多様化を踏まえ、さまざまな形で働く人をあまねく応援するなどの観点から、以下の個人所得税の見直しが行われます。※平成32年分(2020年分)以降の所得税について適用されます。  1.給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除

「正社員化コース」は上限人数が20人に 他ニュース

★ 「正社員化コース」は上限人数が20人に   -キャリアアップ助成金が拡充  平成30年度から、厚生労働省のキャリアアップ助成金の拡充や変更が行われました。たとえば、有期契約労働者を正規雇用労働者に転換するなどした場合に助成を行う「正社員化コース」では、1年度1事業所あたりの申請支給上限人数が15

保険料納付10年以上で年金受給 ほかニュース

★ 保険料納付10年以上で年金受給   -受給資格期間が短縮  これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付期間(国民年金や厚生年金保険、共済組合などの加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。平成29年8月1日からは資格期間が10年に短

副業・兼業のガイドラインを公開 ほかニュース

★ 副業・兼業のガイドラインを公開   -柔軟な働き方で推進  厚生労働省は1月31日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を新たに策定し、公開しました。 ガイドラインでは、多くの企業で副業・兼業を認めていないのは、認めた場合の課題や懸念として、自社での業務がおろそかになること、情報漏洩のリスク

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