労務ニュース

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

70歳以上まで働ける企業、2割超

      -平成29年「高年齢者の雇用状況」  このほど厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための高年齢者雇用確保措置(以下「雇用確保措置」)の実施状況などをまとめた平成29年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表。今年6月1日現在、従業員31人以上の企業156,113社のうち、雇用確保措置

社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の扱い

      -社会保険の実務サポート ◆ 「社会保険料控除」とは ◆  社会保険料控除とは、所得税の年末調整や確定申告の際に、自分自身の社会保険料(国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など)を納めたとき、または、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を納めたときに受けられる所得控除のこ

労務関係の書類は、いつまで保存するのか?

      -トラブル回避の対応術 【 質 問 】 このたび当社に労働基準監督署の調査が入ることになりました。調査時に用意する書類として、過去2年分の賃金台帳や出勤簿などが示されましたが、こうした労務関係の書類はいつまで保存しておかなければならないのでしょうか。また、電子データのみで保存することもで

7割が「老後の所得保障の充実」を希望

      -社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査  このほど厚生労働省が発表した「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」によると、今後、充実させるべき年金や医療などの社会保障の分野(複数回答)として、69.4%の人が「老後の所得保障(年金)」を挙げていることが

働き方改革! 労働時間の削減策は?

      -魅力ある職場作り  1億総活躍社会を実現するための対策である「働き方改革」では労働力不足を解消するため、働き手を増やす、出生率の上昇、労働生産性の向上に取り組むという3つの課題があります。これらを実現するための施策の1つとして、長時間労働の解消があります。 今回はこの長時間労働の削減策

中小企業の「働き方改革」で国に要望 ほかニュース

★ 中小企業の「働き方改革」で国に要望   -厚労省検討会で社労士が資料提出  厚生労働省の有識者検討会は11月7日会合を開き、働き方改革における中小企業・小規模事業者特有の課題や対策について議論を行いました。 会合では、外部有識者として各地域から数名の社会保険労務士も参加し、中小企業が抱える問題点

糖尿病疑い、推計1万人に

      -平成28年国民健康・栄養調査  厚生労働省の「平成28年国民健康・栄養調査」によると、「糖尿病が強く疑われる人」の推計人数が4年前の調査より50万人増え、初めて1千万人台となったことが分かりました。 同調査は毎年行われており、それに基づいて数年おきに糖尿病の患者数を推計していますが、推

労災休業補償と死傷病報告

      -社会保険の実務サポート ◆ 「休業(補償)給付」とは ◆ 労災保険の「休業(補償)給付」とは、労働者が業務上または通勤途上において、負傷または病気になり、その療養のために働くことができず、その期間について賃金の支払を受けていない場合に支給されるものです。 通勤途上の災害の場合には、事業

改正育児・介護休業法で創設された事業主が講ずる措置とは?

      -トラブル回避の対応術 【 質 問 】 育児・介護休業法が改正されて、今年10月1日から事業主が行うべきことが増えたらしいですが、具体的にはどのような内容なのでしょうか? 【 解 説 】 ◆ 事業主が講ずるべき措置 ◆  育児・介護休業法は、労働者が育児や介護のため退職せずに済むようにそ

15%で正社員とパートの職務が同じ

      -パートタイム労働者総合実態調査  このほど厚生労働省が発表した「平成28年パートタイム労働者総合実態調査」によると、昨年10月1日現在、正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、正社員と職務が同じパートがいるのは15.7%で、このうち58.7%の事業所で基本給の算定方法が正社員と

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