労務ニュース

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

正社員の求人倍率、初めて1倍を超える 他ニュース

★ 正社員の求人倍率、初めて1倍を超える   -平成29年6月の職業紹介状況  厚生労働省が取りまとめたハローワークにおける一般職業紹介の状況によると、平成29年6月の正社員の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.02ポイント上回って1.01倍となり、平成16年11月に集計を開始して以来、初めて1

一世帯の平均所得、2年連続でプラス

       -平成28年国民生活基礎調査  このほど厚生労働省が発表した「平成28年国民生活基礎調査」によると、平成27年1年間の一世帯当たりの平均所得金額は545万8千円と、前年を3万9千円(0.7%)上回って2年連続で増えたことが分かりました。 なお、熊本地震の影響により、今回の結果は熊本県分

直接支払制度と受取代理制度(出産育児一時金)

       -社会保険の実務サポート  ◆ 出産育児一時金の請求方法 ◆  健康保険には、被保険者や被扶養者の出産に関して、出産育児一時金の制度があります。 出産育児一時金の請求方法は、大きく分けて2通りあり、自分で出産費用を産院などに全額支払ったうえで、あとで保険者(協会けんぼや健康保険組合など

苦情・相談窓口は設けなくてはならない?

      -トラブル回避の対応術 【 質 問 】 社員からセクハラが起きたときの対応の担当者は決まっていないのか、という質問がありました。決まっていないと答えると、法律で相談や苦情を受ける窓口となる人を決めておかなければならないはずだと言われました。 当社は小規模なので、わざわざ窓口を設けるまでも

「パワハラ」関係相談、5年連続でトップに!

        -平成28年度「個別労働紛争解決制度」の施行状況  このほど厚生労働省は、労働者と企業とのトラブルを、裁判に持ち込むことなく迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」の平成28年度の施行状況を公表しました。 それによると、民事上の個別労働紛争に関する相談件数は25万5,460件で、前年度

高年齢労働者の安全と健康

       -魅力ある職場作り  労働安全衛生法第62条は、「事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない」と定めています。 中高年労働者の労働災害を防止するには、設備面の対策

過労等が原因の労災認定件数が増加 ほかニュース

 ☆ 暑 中  お見舞い  申し上げます ☆ ★ 過労等が原因の労災認定件数が増加   -脳・心臓疾患、精神障害の労災補償状況  厚生労働省はこのほど、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の労災補償状況をまとめました。 平成28年度における脳・

6割が「業務分担等の見直し」で労働時間を縮減

       -大同生命保険㈱の中小企業経営者アンケート  今号では、「労働時間の縮減への取組み」をテーマに、大同生命保険株式会社が中小企業経営者約4,000人を対象に行ったアンケート調査の結果をご紹介します。 Q1:従業員の1ヶ月の平均残業時間は何時間でしょうか?   また、労働時間の縮減に向けて

腰痛の労災認定

       -社会保険の実務サポート ◆ 業務上の災害とは ◆  労災保険の給付対象となる業務上の災害とは、労働者の業務と傷病との間に一定の因果関係があるものをいいます。 業務上と認められるためには、業務が原因であるほかに、その前提条件として「業務遂行性」が認められなければなりません。たとえば、事

非常時の賃金払いは必要か?

       -トラブル回避の対応術 【 質 問 】 社員から当社の就業規則について質問がありました。非常時の場合の給与の前払いに関する定めがないが、もし入院や災害などで急にお金が必要となった場合は支給日より前に支払ってもらえるのか、という内容です。 実際に社員がこうした事情になった場合は、給与を前

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