労務ニュース

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

労働者に対する年次有給休暇の時季指定義務化にどう備えるか

       - 来年4月施行!年間5日の取得義務  働き方改革関連法の成立を受け、来年4月から年次有給休暇の取得義務を定めた法律が施行されます。そのポイントや注意点について取り上げます。   働き方改革関連法が成立し、労働基準法が一部改正されました。それにより、企業規模にかかわらず使用者は、正社

体を動かして従業員も企業も健康に!

仕事と健康  春 夏 秋 冬体を動かして従業員も企業も健康に!  スポーツの秋。その代表的な行事といえば、学校や地域などで行われてきた運動会ではないでしょうか。昨今は熱中症対策なとがら春に開催されることも少なくありませんが、その運動会が近年、企業において見直されているそうです。従業員の健康増進はもち

今月の相談 社員の副業や兼業を認めるべきか?

労務のお悩み相談室 Q&A 今月の相談 社員の副業や兼業を認めるべきか 【 質 問 】 政府の働き方改革の一環として副業・兼業を促進するような政策が出ているせいか、社員から土曜日または日曜日に副業をしたいという申し出がありました。当社も残業時間の削減を図っているために、社員の残業代は少なくなっていま

休暇・健康関連施策などの実施で定着や意欲向上を促進

       -労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」  独立行政法人労働政策研究・研修機構が7月、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」を発表しました。実際に実施されている施策やその目的、従業員のニーズについて調査結果を見てみましょう。 ◆ 健康管理や労働時間

事業所単位と個人単位で3年の期間制限

       法改正から3年が経過労働者派遣の抵触日に注意を!  派遣労働者受け入れに3年の期間制限を設けた労働者派遣法改正から今年10月で3年が経過します。派遣先企業は順次この期間制限が適用されます。  平成27年10月施行の労働者派遣法改正により、派遣スタッフの受け入れに「原則3年」の期間制限が

全国加重平均額は昨年より26円引上げ 他ニュース

★ 全国加重平均額は昨年より26円引上げ    -平成30年度改定の都道府県別最低賃金  厚生労働省は8月10日、平成30年度の地域別最低賃金の改定額をまとめました。改定額の全国加重平均額は874円。昨年度よりも26円の引上げで、この数字は平成14年以降で最大です。最高額は東京都の985円(引上げ額

短時間正社員制度の導入で労働力の確保を図る

      人手不足でも有能な人材を確保するために 人手不足をいかに解決するかは中小企業にとって深刻な問題です。そこで労働力確保の一つの方法として注目されている短時間正社員制度の導入について紹介します。  中小企業の労働力不足は深刻です。日本商工会議所がまとめた「人手不足等への対応に関する調査」(

パートタイム労働者にも健康診断を

仕事と健康  春 夏 秋 冬    9月は健康増進普及月間であると同時に、厚生労働省では「職場の健康診断実施強化月間」と位置づけ、都道府県を通して指導を行っています。  労働安全衛生法に基づき、事業者には、正社員に対する一般健康診断の実施が義務付けられており、パートタイム労働者(※1) に対しても、

今月の相談 労働者の過半数代表を会社で選べますか?

労務のお悩み相談室 Q & A 【 質 問 】労働者の過半数代表を会社で選べますか? 「時間外及び休日労働に関する協定」を結んで労働基準監督署に届け出る場合に、労働組合のない当社では、従業員の過半数を代表する者を選任しなければなりませんが、当社は中小企業で従業員も少なく、なかなか代表になろうという者

精神障害に関する労災の請求件数が増加中

      -厚生労働省が平成29年度「過労死等の労災補償状況」を発表 最近、パワハラを原因とするうつ病による自殺が過労死として労災認定され、ニュースになりました(今月ニュースページ参照)。ここでは「過労死等の労災補償状況」のなかから、精神障害の労災について見てみます。 ◆ 4年前に比べて300件以

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