労務ニュース

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

中小企業の人材確保のために

      -魅力ある職場作り  厚生労働省の発表によると、平成29年平均の有効求人倍率は前年比0.14ポイント上昇の1.50倍で、44年ぶりの高水準となりました。今年も人手不足が一段と深刻化するのは間違いありません。この様な状況下において、中小企業の経営者は人材確保に頭を悩ませていることでしょう。

副業・兼業のガイドラインを公開 ほかニュース

★ 副業・兼業のガイドラインを公開   -柔軟な働き方で推進  厚生労働省は1月31日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を新たに策定し、公開しました。 ガイドラインでは、多くの企業で副業・兼業を認めていないのは、認めた場合の課題や懸念として、自社での業務がおろそかになること、情報漏洩のリスク

半数が介護支援に「出退社時刻の柔軟化」を採用

      -大同生命保険㈱の中小企業経営者アンケート  今号では、「仕事と介護の両立」をテーマに大同生命保険株式会社が中小企業経営者約4,000人を対象に行ったアンケート調査の結果をご紹介します。 Q1:従業員の介護状況をご存じですか? ◎ 約3割の経営者が「これまでに介護従事者がいた(「現在、介

個人型年金で事業主が行う事務手続き

      -社会保険の実務サポート ◆ 個人型確定拠出年金とは ◆ 個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金の一つで、加入者の老後の所得確保の手助けとなる制度です。企業型確定拠出年金とは異なり、掛金の全額を加入者個人で負担します。 従来は自営業者や、企業などに

「無期転換ルール」の本格スタート②

      -トラブル回避の対応術 ◆ 無期転換ルールの特例となる労働者 ◆ 「無期転換申込権」は、有期契約労働者であって、同一の使用者との間で1回以上更新された契約期間が通算して5年を超えている場合に発生します。 ただし、「有期雇用特別措置法」により、次の①、②の労働者については、その特性に応じた

年休取得率49.4%、やや上昇

      -2017年就労条件総合調査  このほど厚生労働省が発表した「就労条件総合調査」(2017年1月1日現在、常用労働者30人以上の企業が対象)によると、16年の年次有給休暇の取得率は前年比0.7ポイント増の49.4%とわずかに上昇しましたが、20年までに取得率を70%にするという政府の目標

職場の受動喫煙防止対策

      -魅力ある職場作り  受動喫煙とは、室内と室内に準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることです。事業者は労働者の健康保持増進のため、労働安全衛生法により、「事業者および事業場の実情に応じ適切な措置」をとるよう努めることとされています。 ◆ 職場の受動喫煙防止対策の進め方 ◆  

20業種で労災保険料率を引き下げへ 他ニュース

★ 20業種で労災保険料率を引き下げへ   -省令案要綱を妥当と答申  労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は12月21日、労災保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について、妥当と認める答申を行いました。 同要綱では、原則3年ごとに過去3年間の災害発生状況などを考慮して改定されている労災保険率につ

平成29年の初任給と対前年増減率

注)・産業計には、上掲の産業のほか、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、不動産業、物品賃貸業、生活関連サービス業、娯楽業及び複合サービス事業を含む。・本調査の初任給は、通常の所定労働時間、日数を勤務した新規学卒者の所定内給与額から通勤手当を除いたものである。

雇用保険手続きの届出内容の訂正等

      -社会保険の実務サポート ◆ 雇用保険被保険者資格取得(喪失)届の訂正 ◆ 雇用保険の被保険者資格取得届を、事業所を管轄するハローワークに提出すると、資格取得確認通知書や被保険者証が交付されます。あとで被保険者資格を取得する人の氏名(ふりがな)や生年月日、性別、資格取得日などを誤って届け

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