労務ニュース

我が社でもできる!!マイナンバー対策大公開

マイナンバーカードの交付がはじまりました。
ここではマイナンバー制度に関して企業が何をしなければいけないのか、具体的なステップをアドバイスいたします。

2019入国者、出国者ともに過去最高の結果に 他ニュース

☆ 入国者、出国者ともに過去最高の結果に     -2019年の入国・出国者数の速報値発表  法務省の調べによると、2019年の外国人入国者数(再入国者数を含む)は約3119万人で、前年比約109万人の増加で過去最高となりました。国籍・地域別では中国が約742万人で最も多く、次いで韓国(約534万人

従業員の採用時等における身元保証の対応

 民法の一部改正に伴う従業員の採用時等における身元保証の対応 新たに労働者を採用する場合、身元保証書の提出を求めることは多くあります。しかし、身元保証人の責務はどこまで求められるのか。この4月からの民法の一部改正で何か変わったのかを概観します。  4月は入社シーズンです。新たに労働者を採用するのに

週休3日制は実現するか?

ニッポンの休み方 週休3日制は実現するか? 今年初めにフィンランドの首相が「週休3日制導入を検討している」と表明したとのニュースが流れました。結局これは誤報でしたが、すでに日本企業の一部で実験的に試行した例があるほか、中国の中国社会科学院などが2018年7月に発表した「2017-2018年中国レジャ

今月の課題 有休の付与基準日が4月1日ではない従業員への法律運用

働き方改革(関連法) ここはどうなるQ&A 今月の課題 有休の付与基準日が4月1日ではない従業員への法律運用 【 質 問 】 当社の年次有給休暇の付与基準日は毎年10月1日です。昨年4月1日から年次有給休暇を1年間に5日取得させなければならないとのことですが施行日から1年となる3月末日まで5日の取得

3年以内離職者は新規大卒者で32%前後

新規学卒者の離職率の状況 人材育成のための先行投資をかけても、退職者が多く定着率が低ければ企業の成長は望めません。新規学卒者の場合は、入社後3年以内の離職者をいかに抑えるかが重要。その実態はどのようになっているのでしょうか? 昨年10月に厚生労働省が発表した「新規学卒就職者の離職状況」をもとに見てい

人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が能力を発揮できる社会の実現に向けて!

70歳までの雇用・就業の機会の確保 政府は高齢者が年齢にかかわりなく働くことができる生涯現役社会の実現に向け、企業に「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のほか、起業支援などで70歳までの雇用・就業の支援を努力義務とするように検討しています。 ● 高年齢者の雇用状況 厚生労働省によ

出生数、統計開始から初の90万人割れ、他ニュース

☆ 出生数、統計開始から初の90万人割れ     -人口動態統計の年間推計発表  厚生労働省は人口動態統計の2019年年間推計を発表しましたが、出生数が1899年の統計開始から初の90万人割れ、86万4000人になる見通しとなりました。2018年から5万4000人もの減少です。婚姻件数は58万300

厚労省の指針に基づき、会社のパワハラ防止体制を整える

パワハラ防止法の施行に備えて!厚労省の指針に基づき、会社のパワハラ防止体制を整える 有名企業からプロスポーツ界まで、パワハラ絡みのトラブルについて報じられる機会が多くなりました。組織に関連する重大な社会問題になってきています。国も法整備で対策に乗り出しました。  職場における「いじめ・嫌がらせ」であ

インフルエンザに要注意

ニッポンの休み方 インフルエンザに要注意  例年いまの時期が季節性インフルエンザのピークです。職場で従業員が体調不良を訴えたら、すぐに医師の診察と検査を受けてもらいましょう。その上で、もしインフルエンザと診断された場合の休みの扱いについて確認しておきます。 注意すべきポイントは、季節性インフルエンザ

今月の相談 複数の事業所で働く人の労働時間の上限規制の問題

ここはどうなる? 働き方改革(関連法)Q&A今月の相談 複数の事業所で働く人の労働時間の上限規制の問題 【 質 問 】 当社には、パートタイマーやアルバイトがいます。中には同じ日に当社で午前中のみ、他社で午後のみ、または当社で週3日、他社でも3日などと分けて働いている労働者がいます。このような場合、

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