労務ニュース

平成29年の初任給と対前年増減率

注)・産業計には、上掲の産業のほか、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、不動産業、物品賃貸業、生活関連サービス業、娯楽業及び複合サービス事業を含む。・本調査の初任給は、通常の所定労働時間、日数を勤務した新規学卒者の所定内給与額から通勤手当を除いたものである。

賃上げ企業、前年を上回る

      -賃金引上げ等の実態に関する調査  厚生労働省が11月29日に発表した「賃金引上げ等の実態に関する調査」(常用労働者100人以上の企業が対象)によると、8月時点で、平成29年中に1人平均賃金(1ヵ月当たりの1人平均所定内賃金)の「引上げ」を実施したまたは予定していると回答した企業の割合が

70歳以上まで働ける企業、2割超

      -平成29年「高年齢者の雇用状況」  このほど厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための高年齢者雇用確保措置(以下「雇用確保措置」)の実施状況などをまとめた平成29年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表。今年6月1日現在、従業員31人以上の企業156,113社のうち、雇用確保措置

7割が「老後の所得保障の充実」を希望

      -社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査  このほど厚生労働省が発表した「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」によると、今後、充実させるべき年金や医療などの社会保障の分野(複数回答)として、69.4%の人が「老後の所得保障(年金)」を挙げていることが

糖尿病疑い、推計1万人に

      -平成28年国民健康・栄養調査  厚生労働省の「平成28年国民健康・栄養調査」によると、「糖尿病が強く疑われる人」の推計人数が4年前の調査より50万人増え、初めて1千万人台となったことが分かりました。 同調査は毎年行われており、それに基づいて数年おきに糖尿病の患者数を推計していますが、推

15%で正社員とパートの職務が同じ

      -パートタイム労働者総合実態調査  このほど厚生労働省が発表した「平成28年パートタイム労働者総合実態調査」によると、昨年10月1日現在、正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、正社員と職務が同じパートがいるのは15.7%で、このうち58.7%の事業所で基本給の算定方法が正社員と

「仕事でストレス感じる」が約6割 

      -平成28年労働安全衛生調査  厚生労働省が9月7日に発表した平成28年の「労働安全衛生調査」(昨年10月31日現在、常用労働者10人以上の約1万4千事業所と、約1万8千人の労働者が対象)によると、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は56.6%で、平成27年の前回調査を3.1ポイン

51%が「所得・収入」に満足

      -国民生活に関する世論調査(内閣府発表)  このほど内閣府が発表した平成29年度の「国民生活に関する世論調査」(今年6月15日~7月2日に全国の18歳以上の男女1万人を対象に個別面接方式で実施)によると、現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は、昨年の調査結果と

賃金不払残業の解消のための取組事例

 厚生労働省は8月9日、平成28年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業への是正指導の結果を公表しました。 全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告などに基づき企業へ監督指導を行った結果、その支払額が1企業で合計100万円以上となった企業数は1,349社で、支払わ

男性の育休取得率、最高を更新

       -平成28年度雇用均等等基本調査(確報版)  このほど厚生労働省が発表した「平成28年度雇用均等基本調査(確報版)」(昨年10月1日現在の状況)によると、男性の育児休業取得率は3.16%で、前年度調査を0.51ポイント上回って過去最高を更新したことが分かりました。 なお、この調査のうち

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